厚生労働省の雇用環境・均等局が実施する第１回「雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会」が２０１８年１０月１９日、中央合同庁舎第４号館会議室で開催されました。なお、検討会の趣旨、検討事項、委員名簿等は開催要綱（ＰＤＦファイル）を御覧ください。
雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会 開催要綱（ＰＤＦ）
第１回 雇用類似の働き方に係る論点整理等に関する検討会
水町勇一郎（東京大学社 . . . 本文を読む
立憲民主党、国民民主党と衆議院会派「無所属の会」の３党派有志による議員連盟は２０１８年１１月１９日、国会内で総会を開き、出入国管理法改正案の対案の要綱を了承しました。この入管法改正案・野党有志対案に関する報道について幾つかの記事を引用させていただきます。
入管法改正案 野党３党派議連が「対案」了承
https://www.sankei.com/economy/news/181120/ecn181 . . . 本文を読む
出入国管理法（入管法）・法務省設置法改正案をめぐる経過と予定（１１月１９日～２１日）をまとめました。
２０１８年（平成３０年）
１１月１９日（月）
・法務省は失踪した技能実習生の調査で聞き取りに使った「聴取票」（法務省が２０１７年、失踪動機や雇用環境などを調べた実習生2870人分の聴取票の写し）を開示しました。＜共同通信社＞
・衆院議院運営委員会理事会で立憲民主党が提出した衆議院法務委員会 . . . 本文を読む
入管法改正案、問題次々と 野党反発「データ改ざんだ」（朝日新聞デジタル、２０１８年１１月１７日８時３４分配信）
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法（入管法）改正案の衆院での審議がストップした。政府がまとめた関連データに誤りが見つかったことが影響した。来年４月の新制度導入に向け、政府与党は今国会での成立を目指しているが、問題点が次々と明らかになっている。
「致命的なミス、許しがたい改 . . . 本文を読む
ＮＰＯ法人移住者と連帯するネットワーク（移住連）は、２０１８年１０月１２日の「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において提出された「『出入国管理及び難民認定法』及び『法務省設置法』の一部を改正する法律案」の骨子に関し、２０１８年１０月２５日付で出入国管理法（入管法）改定骨子に対する意見を表明し、ホームページ上で意見書を公開しています。
＊移住者と連帯するネットワークは、日本に住む移住者 . . . 本文を読む
「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」（出入国管理法改正案＜入管法改正案＞および法務省設置法案）は２０１８年１１月２日に閣議決定されて国会に提出されました。そして、本日（２０１８年１１月１３日）、衆議院本会議で審議入りします。
出入国管理法改正案（入管法改正案）および法務省設置法案要綱
＊法務省ホームページに公開された「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部 . . . 本文を読む
法務省に２０１８年８月３１日に新設された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会の構成員（有識者）の岡部みどり・上智大学法学部教授は、「『骨太の方針』：外国人労働者受け入れ拡大を『成功』に導くために」（nippon.com、２０１８年９月２６日）という文章の中で、「『移民政策であるか否か』ということが焦点の１つになっているようだが、そのような問題提起はナンセンスとまでは言えないにせよ、もは . . . 本文を読む
法務省「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会」は、国民及び外国人双方の視点に配慮しつつ、共生施策の企画及び立案に資する意見聴取等を実施し、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を検討することを目的としてに設立されました。
外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会
構成員（有識者）
青山伸悦（日本商工会議所理事・事務局長）
市川正司（弁護士）
井上 隆（日本経済団体連合 . . . 本文を読む
第２回裁量労働制実態調査に関する専門家検討会が２０１８年１１月２日に開催されましたが、傍聴しました。
出席構成員
小倉一哉・早稲田大商学学術院教授
小島茂・連合総合生活開発研究所客員研究員
川口大司・東京大大学院経済学研究科教授
黒田祥子・早稲田大教育・総合科学学術院教授
西郷浩（座長）・早稲田大政治経済学術院教授
鈴木重也・日本経済団体連合会労働法制本部統括主幹
欠席構成員
樋田 . . . 本文を読む
労働政策審議会・労働条件分科会（第１４８回が２０１８年１０月３１日に開催され、事務局（厚生労働省）から働き方改革関連法の省令案の一つとして高度プロフェッショナル制度対象業務（素案）が示されました。
事務局（厚生労働省）から提示された対象業務素案について、日本経済新聞の報道によると、労働側委員からは「対象範囲が広い」と懸念する声が出たとのことです。
高度プロフェッショナル制度の対象業務に関する議 . . . 本文を読む