【ケント・ギルバート ニッポンの新常識】「日本不買運動」はただのブーム！？ 韓国人旅行先、人気１位は「日本」 半年足らずで勢いが止まる“当たり屋”国家の正体見たり
<time datetime="2020-01-31">2020.1.31 zakzak</time>
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ソウルの日本大使館前で日本製品の不買を呼び掛ける学生ら（共同）
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韓国の中央日報（日本語版）は２７日、韓国人観光客が戻り始めたという記事を配信した。同紙は、格安航空会社（ＬＣＣ）の路線を一部復活させているなどと、ポジティブに伝えている。旅行予約サイトの「Ａｇｏｄａ（アゴダ）」では、韓国の人気旅行先１位が日本で、日本政府観光局のデータでも韓国人観光客の数は回復しつつあるようだ。
</aside>日本政府は昨年７月、半導体材料などの対韓輸出管理を厳格化した。これは大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。
これに対し、韓国は筋違いともいえる日本製品の不買や、日本への旅行を中止するという「ボイコットジャパン運動」を展開した。日本製品の破壊や不買を呼び掛けるステッカーの作成など、無意味と思える数多くのパフォーマンスも繰り返していた。
半年足らずで反対運動の勢いが止まるということは、個人レベルで「イデオロギーやプライドを捨てた」という意識など存在しないのだろう。
カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、不買運動の影響で業績を下方修正したが、売り上げが不買運動前の水準に回復したという報道もある。