【新・悪韓論】韓国・文政権「選挙情勢不利」で…追い込まれ過激化する“文シンパ” 「文在寅様に反発する庶民は非国民だ」ネット上でファシズム的攻撃も
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集団感染が起きた新興宗教団体の施設（聯合＝共同）
韓国で２５日、新型コロナウイルスの感染者が計９７７人になった。死者は１１人。横浜港に停泊中の英国船籍のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客・乗員を含めた、日本の総感染者（計８６２人、同日）を一気に上回った。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、韓国への渡航注意情報を、中国と同じ３段階中で最も厳しい「警告」に引き上げた。日本政府も、入国拒否の対象地域に、韓国南東部の大邱（テグ）と慶尚北道（キョンサンプクト）の一部地域に滞在歴のある外国人に拡大する方針を固めた。
「未知のウイルス」への韓国国民の恐怖は、「反日・離米・親中・従北」の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の政権基盤を揺るがしそうだ。追い込まれた文氏の狂信的支持派が過激化する危険性とは。ジャーナリストの室谷克実氏が注目連載「新悪韓論」で迫った。
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文政権の４月国会議員選挙に向けた戦略が、新型コロナウイルスの感染拡大によって瓦解（がかい）しつつあるなかで、「何が何でも文支持」である集団の常軌を逸した戦闘性がクローズアップされている。しかし、これは政権中枢が「選挙情勢不利」を悟ったからこその“焦りの戦闘性”と見るべきだ。
韓国の憲法は、現職大統領に有利にできている。それでも“空気”により誕生した文政権は“空気”の大変質により「臓器不全」に陥る可能性がある。
「何が何でも文支持」のグループは、韓国語で「ムンッパ」と呼ばれている。実態的意味としては「絶対的な文支持派」だ。韓国ネットを見れば、「頭壊文（トゥゲェムン）」とも呼ばれている。これは「頭が壊れても文在寅」の略語だ。
ただし、彼らは政党の党員のように把握できる存在ではない。主としてネット空間に現れる存在なのだ。
文大統領は２月９日、地方の伝統市場を視察した。伝統市場とは、ビニールハウス型の商店や屋台の集合地だ。
あるオバサン商店主が、視察に来た文氏の問い掛けに、あまりにも正直に答えた。「（景気は）どうしようもないわ」と。
「ムンッパ」が間髪入れず攻撃した。
「大統領に対する返答としては無礼な発言だ」はともかく、店の称号はもとよりオバサン商店主の顔写真、住所をネットにさらして、「その店での不買」を呼びかけた。
まさに、「文在寅様に反発する庶民＝非国民＝絶対に許さず」のファシズム的な行動だ。
◆文政権、一般支持は低落の一途
これより前、左派の京郷新聞に、著名な「左派」教授が、文政権の言論政策を批判するコラムが載った。すると、与党が、この女性教授と編集者を「名誉毀損（きそん）」で告発した。言うならば「左翼対左派の内部の対立」だったが、女性教授擁護の世論が強いと見るや、与党は告訴を取り下げた。が、終わらなかった。「ムンッパ」の人間が代わって告訴したのだ。
「ムンッパ」は、主としてサイバー空間に漂う存在であり、大多数は個々人の名前も明らかではない。一種の「社会現象」ともいえるが、そのネット集団の指向性は「文在寅以上の文在寅」「文在寅の本音」とみられている。
伝統市場のオバサン商店主に対するファシズム的攻撃を見るや、保守系メディアが一斉に、「ムンッパ」の行き過ぎた行動に批判を始めた。それは「ムンッパ」の深奥に、文大統領そのものがいると見ているからだろう。
日和見的な「アジア経済」や「中央日報」も、「ムンッパ」のことを「狂信の徒」とまで決め付けて指弾した。
韓国の最新世論調査によれば、文大統領支持率は微増して４５％になった。これが信頼に値する数字なのかどうか。
韓国紙の報道に対する韓国人のコメントを見れば、２月２３日の「感染者６０２人」を伝える記事（中央日報）についたコメント「いつから韓国が中国と運命共同体になったのか。誰が勝手に国民を死地に追いやっているのか」には、共感が１６６０、非共感１４だった。
こうしたネット世論を見て、「ムンッパ」はますます過激化する。それは、文政権の焦りの表れともいえ、「ムンッパ」が過激化するほど、文政権に対する一般支持は低落していくだろう。
■室谷克実（むろたに・かつみ） １９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。著書・共著に『悪韓論』（新潮新書）、『崩韓論』（飛鳥新社）、『韓国リスク』（産経新聞出版）など多数。
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