【日本の解き方】国際法違反の暴挙…韓国が日本企業資産を現金化へ 今度ばかりは韓国へ強烈な対抗策を！ドル短期資金や信用枠の制限など （1/2ページ）
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文大統領（聯合＝共同）
本コラムの読者にはいうまでもないが、１９６５年の日韓請求権協定により両国民の財産や請求権に関する問題の「完全かつ最終的」な解決が確認された。その後、韓国側は、徴用を含む補償に関し、日本側が提案した個人への支払いを断って韓国政府への一括供与を要求したので、日本政府は韓国政府に５億ドルの供与を実行済みだ。
日韓請求権協定でも、個人請求までは否定できないという法理もあるが、それであっても個人請求を韓国政府が肩代わりする法律を韓国側が制定すべきで、韓国政府は司法の責務を果たしていない。
この意味で、解決済みの問題を蒸し返す韓国による日本企業の資産現金化は、暴挙であり国際法違反と言わざるを得ない。
となれば、現金化が実行された場合、日本側は報復措置をするよりほかはない。モノ、ヒト、カネという段階での措置で考えると、韓国製品への追加関税、査証（ビザ）発給条件の厳格化、駐韓大使の一時帰国、送金規制などが検討されているのだろう。
これらについては韓国側も容易に同種の対抗措置を取ることができるが、相手の出方を見ながら外交としてとりあえずの対応をするなら、ジャブとして実施することはあり得る。
筆者としては、今回の韓国の対応は、戦後の日韓関係を根底から覆すような暴挙であるので、韓国が対抗措置を取りにくいもので報復すべきだと思っている。
最も強烈な対応といえるのが、日本の金融機関から韓国の金融機関への信用供与を制限することだろう。具体的なこととして、ドル短期資金の制限や信用枠の制限などがある。
そう考えるのは、韓国経済の窮状があるからだ。韓国は、安全保障を米国に依存しながら、経済は中国に依存している。こうした「いいとこ取り」戦略が裏目に出てきた。
はっきりいえば、韓国経済は米中の間で苦悩している。米国は、安全保障上の理由から、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への制裁を強化し、台湾ＴＳＭＣのファーウェイ向け生産をやめさせようとしているる。しかし、韓国サムスン電子にとってファーウェイは重要取引先で生命線だ。
米中間で世界経済のデカップリング（切り離し）が進められる中で、米中に挟まれた韓国経済ははかなり厳しくなるし、実際にその兆候もある。
となると、韓国経済では過去にもしばしば見られたことであるが、外国人の投資流出とウォンの下落が懸念される。韓国は、米国との通貨スワップは３月に締結したが、日韓通貨スワップはない状態だ。そこで日本が各種の金融制裁に動くと、韓国経済には大きなダメージがあるだろう。日本がそうした行動も辞さないほど、今回の韓国の暴挙はひどいものなのだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）