韓国また“腰砕け”ＧＳＯＭＩＡ維持か 習主席の訪韓合意で米国の顔色うかがい… 識者「韓国だけの不思議な解釈」 「元徴用工」どうなる日本企業の資産現金化
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相変わらず文大統領は人騒がせだ（共同）
「韓国政府はいつでも協定を終了できる権利がある」
韓国外務省の副報道官は２０日、ＧＳＯＭＩＡについて、強気にこう語った。だが、ハンギョレ新聞（日本語版）は２４日、「韓日対立の争点『ＧＳＯＭＩＡ』、延長される見通し」と報じた。
協定の有効期間は１年で、本来は日韓いずれかが８月２４日までに破棄を通告しない限り、１１月２３日に自動延長される。
日本のネット上では、「まるで、やるやる詐欺」「結局、何もできない」などと、あきれる声が相次いだ。
日本政府は昨年８月、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資について、韓国の輸出管理に疑わしい事案が続出したため、半導体材料などの輸出管理を厳格化した。これに対し、文政権は同月、対抗措置としてＧＳＯＭＩＡ破棄に言及したが、カードにならなかった。
日本は独自の情報収集衛星を７基も保有し、世界最高レベルの対潜能力を持ち、破棄されても大して困らない。逆に困るのは偵察衛星を持たず、協定継続を求めた米国を裏切る韓国である。
日韓GSOMIA維持へ 内政で忙殺、対日強硬「封印」
- 2020/8/24 18:17 (2020/8/25 4:04更新)
- 日本経済新聞 電子版
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【ソウル=鈴木壮太郎】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が対日強硬路線を「封印」している。日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄通告期限の24日も韓国政府は特段反応せず、同協定は維持される見通しになった。内政の対応に忙殺され、日本の優先順位が低下していることが背景にありそうだ。
日本の植民地支配からの解放を祝う15日の「光復節」演説でも文大統領は対日批判を控え「協議の門戸は今も大きく開か…