ソウルの韓国大統領府で記者団に対応する盧英敏氏（中央）＝2019年11月（共同）不動産対策などをめぐって最近、文政権への批判が高まっていたが、高官は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味だ」と説明するのにとどまった。実際に辞任するかどうかは、文氏が辞表を受理するかにかかっているが、文氏の判断については明らかにしていない。
留任したとしても、大統領府の取りまとめ役をはじめとした高官が一斉に辞意を示すという極端な行動を取ったことで、文政権への打撃は避けられない。政権のレームダック（死に体）化の引き金になる可能性もある。
辞意を示したのは、盧氏の他に、政務、民情、国民疎通、人事、市民社会の５首席秘書官。国家安保室や政策室の首席秘書官は含まれていない。（産経新聞）
ソウルの韓国大統領府で記者団に対応する盧英敏氏（中央）＝2019年11月（共同）不動産対策などをめぐって最近、文政権への批判が高まっていたが、高官は「最近の状況に対する総合的な責任を取るという意味だ」と説明するのにとどまった。実際に辞任するかどうかは、文氏が辞表を受理するかにかかっているが、文氏の判断については明らかにしていない。
留任したとしても、大統領府の取りまとめ役をはじめとした高官が一斉に辞意を示すという極端な行動を取ったことで、文政権への打撃は避けられない。政権のレームダック（死に体）化の引き金になる可能性もある。
辞意を示したのは、盧氏の他に、政務、民情、国民疎通、人事、市民社会の５首席秘書官。国家安保室や政策室の首席秘書官は含まれていない。（産経新聞）
韓国・平昌にある植物園に設置された「土下座像」（ロイター）金昌烈（キム・チャンヨル）園長は当初、「贖罪（しょくざい）を少女像と安倍首相で象徴させた」と堂々と説明していたという。ところが、菅義偉官房長官が「国際儀礼上、許されない」と強烈に抗議し、韓国の外務省報道官が「一般的に外国の指導者には国際的な儀礼がある」と述べると、「人物を特定していない」などと前言を翻した。
一国のトップにあのように下劣な無礼を働きながら、外交問題に発展しないとでも思っていたのなら、想像力が欠如し過ぎている。
日本のテレビ番組で、あるコメンテーターが「民間の植物園」「あの程度の像で…」と大した問題ではないような発言をしたという。では、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領や、中国の習近平国家主席の土下座像が設置されたとしても、同じような発言をするのか。理解できないし、視聴者もそれで納得したのか。
これまでも韓国は「反日」を前面に出し、暴挙を繰り返してきた。今回の一件を受けて、考え方は、米国で平穏な抗議デモを悪用し、暴動を繰り返している極左過激派集団「ＡＮＴＩＦＡ（アンティーファ）」にそっくりだと感じた。
アンティーファは、黒人差別やＬＧＢＴ迫害、警察による残虐行為、白人至上主義など、テーマごとのムーブメントが集合体となっており、都合の悪いことは「ファシスト」と決めつける。国家権力を否定し、相手を打倒するためには暴力や破壊行為を含めて手段を選ばない。それが正義と主張しているのだ。
土下座像の設置が、正義として国際世論の理解を得られるはずがない。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への危険なレーダー照射事件は、もはや暴力といっていい。自衛隊旗「旭日旗」への侮辱も含めて、韓国側の「反日」行動の多くは、世界に「恥の上塗り」をするだけだ。史実の捏造（ねつぞう）も、いずれは暴かれる。
多くのアンティーファは目的を達成したら解散するのに、隣国は１０００年たっても「反日」を続けるという。日本国の存在自体を「ファシスト」と決め付けており、もはや「正義」の闘いではない。「恨（はん）の思想」に基づく精神異常に過ぎない。「永遠の中二病」を患っている究極の“アンティーファ国家”を相手にする必要などない。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。
