新型コロナ肺炎の対応について

　新型コロナ肺炎の経過　・・・・・　２０１９年１２月８日に中国で感染報告がされる。（これ以前という説もありますが）
　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１月１６日に日本での初感染者が確認される。
　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年４月１６日に日本で７都府県に「緊急事態宣言」が出された。
　　中国で感染確認されてから緊急事態宣言までに、４カ月と２週間しか経っていない。
　　しかし、世界に日本に甚大な安全と経済の悪化をもたらした。
　　現在外国との往来も厳しく制限され、日本国内に於いても極力の外出禁止、自宅待機を要請され、買い物など必要最小限の
　外出制限を強いられている。
　　　
　　今回のように疫病が蔓延し人の動きが極端に制限された状態が続くと、経済活動が寸断され中小企業では体力が無くなり
　倒産するするところもたくさん出てくるのではないかと思われる。
　　あちこちの企業が余裕のない状況であったならば、１つの倒産が連鎖的に次の倒産に波及することもある。

　　この状態が数カ月続くと、９０年前に起こった世界大恐慌になるのではないかと懸念される。
　　そのようになると、日本では新型コロナ肺炎で死亡する人よりも、失業・貧困・生活苦による餓死者や自殺による死者が多く
　なるのではないかと思われる。

　　万が一、このような状況になった場合、生活・経済が成り立たずすべての組織に破綻をもたらす。
　　今まで間違った運営をしてきた政治家、官僚とても安泰としてはいられなくなる。

　　この現状を打開していく一つの方法として、次にようなやり方もある。但しあまり時間的な余裕はない。
　　一旦企業が倒産や廃業をすると、”元”には戻らないからだ。

　　１．消費税の撤廃を即刻実施する。
　　２．国民一人当たり１０万円の補助を数回実施する。（２回目からは間隔を置いても可　・・・１回で約１３兆円の支出）
　　３．疫病対策は取りながら、経済活動も可能な限り再開していく。（但し外国との往来は別扱い）
　　　　医療崩壊をさせずに健康な？感染者８０％を徐々に形成し、新型コロナ肺炎に対する免疫力を獲得する。
　　　　この考え方として、疫病罹患での死亡者数と経済破綻に起因する死亡者数は、国民の経済活動により、
　　　相反する関係となる。この両者の死亡者数の中で最小値を狙うものである。

　　４．上記１．２項の財源については、国債発行で賄う。（従来、財務省が固守する財政破綻は起こりようがない。今こそ
　　　　黒田総裁が言う”なんでもやる”時であると考える）