ハイパーインフレーションは起き得ない

ハイパーインフレーションは起き得ない

　前稿の内容であれば「国の借金（正しくは「政府の負債」）を全部、日本銀行が買い取ってしまえ
ばいいではないか」などと、乱暴なことを言い出す人が出てくる。
　この種の暴論が頭に浮かんだ人は、是非一度「落ち着いて」考えてみてほしい。
　そもそも現在は「銀行のお金の貸出先が不足している」状況なのだ。
　銀行が日銀に国債を売り、代金を「新しい日本円」で支払ってもらったとして、その日本円を「何」
で運用するのだろうか。
　実際、あまりの民間需要の乏しさに、最近では日本銀行が銀行から国債を買い取ろうとした際に、
「札割れ」になるケースが増えてきている。
　ここでいう「札割れ」とは、政府が国債を発行しようとした際に「誰も買ってくれない」という話ではな
く、日本銀行が国債を購入しようとしても「誰も売ってくれない」という意味なので注意して欲しい。
　ところで、現在の日本は「銀行側が国債を手放さない」異常事態（＝深刻なデフレ）に陥っている
が、ある程度民間の資金需要が復活すればさすがにここまで国債に人気が集中することはなくなる。
　その時点で、銀行や生保などが保有する国債を、日本銀行が全て「通貨発行」で買い取ってしま
ったら、何事が起きるのだろうか。
　「国の借金が無くなった」という話には確かになるのだが、何しろ日本のGDPの2倍近い「新たな
日本円」が発行されることになるのだ。
　物価上昇率、すなわちインフレ率が「健全な範囲」を超えて上昇し、国民生活は大打撃を受ける
ことになる。　現在の黒田日銀の「通貨発行（＝国債買取）」の拡大が許されるのは、日本がデフレ
であるためだ。
　なぜ莫大な日本円の通貨が発行されているにもかかわらず、物価が十分に上昇しないのだろう
か。
　理由は「物価」の定義を考えれば、誰でも理解できる。物価とは皆さんが働き、生産するモノや
サービスの価格である。
「労働」により生産されるモノやサービスの価格が変動しない限り、物価は変わらない。
　逆に言えば、モノやサービスではない「何か」が売れたとしても、物価には何の影響も与えない。
　モノやサービスではない「何か」とは、具体的には「為替」「株式」土地」「借用証書（＝例として
国債）」などになる。
　そもそもインフレ率を押し上げる要素は三つある。
　一つ目は「通貨の量」。
　二つ目は「需要が大きい」こと。
　三つ目は「供給能力が小さい」ことになる。
　
　日銀の通貨発行は確かに「通貨の量」を増やす。
　モノやサービスに対し通貨の量が増えれば、インフレ率は上昇する。とはいえ、「通貨の量が増え
れば」とは、あくまで「モノやサービスが購入される通貨の量が増えれば」という話なのである。
　「通貨の量」以上にインフレ率に影響を与えるのは、需要と供給のバランスである。
　需要とは皆さんが購入するモノ、サービスの総計だ。実は一定期間に購入されたモノ、サービス
の総計こそが「ＧＤＰ」になるのである。
　国民経済の大きさを示す名目ＧＤＰこそが、その国の「総需要」になるわけだ。
　それに対し、ある国で「完全雇用」、つまりは「働きたい人が全員働いている」という環境が成立し
、国内の全ての設備がフル稼働した状態で生産可能なＧＤＰのことを「潜在ＧＤＰ」と呼ぶ。
　潜在ＧＤＰとは、その国の「モノやサービスを供給する能力」そのものである。
　本格的なインフレーションは、「総需要（名目ＧＤＰ）が拡大し、供給能力（潜在GDP）が追いつか
なくなった場合」もしくは、「供給能力が破壊され、総需要を満たすことが困難になった場合」に発生
する。