財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか

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　　当方としては、事実と思うことを表現し、日本が少しでも良くなって欲しいとの考えで「ある資料」から抜粋して投稿しています。｝

財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか。

　理由は複数あるが、最大の問題は「法律」である。
　財務省設置法の第三条「任務」に次の通り定義されている。
　「（任務）第三条　財務省は健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な
運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務
とする。」
　上記の通り、財務省の「任務」の一つに健全な財政の確保が明記されている。「健全な財政」とは、
曖昧な表現だが、少なくとも財務官僚は「財政均衡主義を貫くこと」と解釈しているようだ。
　結果的に、財務省は「財政均衡主義」に基づき、常に「増税」と「政府の支出削減」を推進する。
　念のためではあるが、健全なインフレ率の下で、日本経済が堅調に成長している環境下ならば、
財務省が「増税」や「政府支出削減」に邁進しても一向に構わない。
　むしろ、インフレ期の緊縮財政は、総需要を抑制することで、インフレ率を「落ち着かせる」こと
になり適切な政策である可能性があるのだ。
　最も、消費税の場合は、実はインフレ期であっても、「適切な税金」とは言えない。何しろ、税金の
役割は「政府の歳出の財源」だけではないのだ。
　所得税や法人税は、基本的には累進性が存在している。すなわち、所得が多ければ多いほど、
法人税率や所得税率が高くなるのだ。
　逆に、赤字企業は法人税を支払わず、失業者は所得税を徴収されない。　「不公平だ」と、思うか
も知れないが、実は法人税や所得税には「ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）の
機能があるのである。
　すなわち、所得税や法人税は、「所得が多い人は税率が高まり、所得が低い人は税率が下がるか、
もしくは徴収されない」というわけで、所得税や法人税には社会の所得格差を是正する機能を兼ね
備えているのだ。　所得格差があまりにも開いてしまうと、間違いなく社会は不安定化する。そのため、
累進方式の税金により、所得の再分配を実施し、格差の是正を図るのだ。しかも、所得税や法人税
は、景気が過熱し、国民があまりにも莫大な所得を稼ぐようになった時、累進性により「勝ち組」の
負担を重くすることで、経済を鎮静化させる方向に導く。逆に不況下では「負け組」である赤字企業
や失業者の負担を軽くすることで、彼らの復活を早める。
　所得税や法人税には、格差を是正し、景気を調整する「安定化装置」としての機能が埋め込まれ
ているのだ。それに対し、消費税にはビルトインスタビライザーの機能がない。それどころか、消費税
は「消費をすると、所得とは無関係に税率に基づき徴税される」税金であるため、消費性向（所得か
ら消費に回す割合）が高い低所得者層ほど、税負担が重くなってしまう。支払った消費税の「税額」と
所得を比べると、実質的な税率は高所得者層が低くなり、低所得者層が高くなるのだ。消費税は、
逆累進課税なのだ。