改正刑法「侮辱罪の厳罰化」の可決、成立について思うこと

　一旦、国の経済関係の話を休みとして、気になる法律が成立したのでこれに対する考えを書きた
いと思います。

「インターネット上の誹謗中傷対策」という大義名分のもとに、6月１３日に「侮辱罪の厳罰化」と
いう改正刑法が、参議院で可決・成立となりました。
　これは、元プロレスラーの木村花さんに対するネットの誹謗中傷が原因と思いますが、気になる
点とは次のようなことです。

　刑法の名前だが、“誹謗中傷”と“侮辱”との使い分けである。
　誹謗中傷は、誹謗（他人への悪口を言ったり罵ったりする行為）、と中傷（根拠のない嘘やでたら
めを述べる行為）であり、侮辱は（馬鹿にして辱めること）とある。ここで何を言いたいのかといえ
ば、非のある行動や言動をしたことに対して、その人や組織を非難した時に誹謗中傷は根拠がある
ので対象にはならない。しかし、侮辱では判断がつきにくくなり場合により対象となる危険性があ
るのではないかと思われる。
内容を拡大解釈して、個人が政治の在り方について批判することや、政治家個人の言動、行動
について批判することが、対象になるのかということです。
　本来、日本国民の安全と幸福を実現するための政治家、官僚、関係機関にいて税金を得て生活
をしている人が、主に外国による日本の富をむさぼるジャパンハンドラーの手先となって日本の衰退
と国民の貧困化を促進する行動を指摘、非難することが今回の法律の対象となるのかということで
す。
　これがもし対象となれば、国民の監視社会、言論統制社会であり、共産圏の独裁体制となんら変
わりはないことになるのではないだろうか。
　個人の見解として表現していることが、事実であったとしたらその人や組織は、当然反省や自重
する必要があるのではないかと思います。
そうすることで方向の修正や内容の再検討を行い、日本を正しい道に導くことができるものと考
えるものです。