日本の発展を阻害している「財政破綻論」という嘘はいつ始まったのか？

　日本が貧困化している最大の原因は、消費税の導入及び度重なる同税率のアップと緊縮財政で
あると思われるも、これらを実施するに至った元々の原因である「財政破綻論」という嘘はいつ
始まったのかを考えてみたい。
　以後、「日本が国債破綻しない２４の理由」から日本再建の足掛かりになればと記すものです。

　日本の発展を阻害している「財政破綻論」という嘘はいつ始まったのか？
　１９９５年１１月の村山内閣での国会に於いて、武村正義大蔵大臣が事実上の財政危機宣言を行い、
消費税の増税路線が総意として認められた。
　翌１９９６年武村正義は中央公論に「現在の国家財政は全く不健全という以上にすでに“破綻”して
いる」として政府の負債拡大への警告と財政再建路線への転換を煽った。
　もちろん、大蔵省やマスメディアが全面的に武村をバックアップし「日本は財政危機」という
認識が社会に浸透していったのである。
　以後、１９９７年の橋本政権により消費税増税と公共投資の削減という緊縮財政が始まり、日本
経済はデフレ化し今に至る。

　続きは次回にて。