３ 着々と進むニッポン植民地計画
〇 日本の「地獄の近未来」 ④ 自民党が親中政策を推進する
第二に、日本への米国の総体的な支配力が低下すれば、それは自ずとアメリカ、中国両国の日本の
政界に対する工作のあり方も変化していきます。今の与党自民党に対する米国政府の支配的影響力は
絶大で、軍事的戦略、外交戦略は言うに及ばず、あらゆる貿易協定や産業政策に至るまで、アメリカ
政府に対する「お伺い」が重大かつ決定的な意味を持ち続けています。
しかし、アメリカが極東・日本から撤退することになれば、こうした支配的影響力は相対的に低下
せざるを得なくなります。
そうなって生じた日本国内の空隙に入りこんでくるのが、中国共産党です。
ただでさえ、与党自民党は中国共産党っと太いパイプがあるわけですが、その重要性は、日米のパイプ
よりも低いものとなっています。極東から米国が撤退すれば、日本、とりわけ自民党は、中国に気に入
られようと、「中五億とのパイプを太くしよう」と考えることは火を見るよりも明らかです。
つまり、極東における米国の支配的影響力が低下せれば、必然的に中国共産党の極東における支配的
影響力が拡大するのです。
そういう流れの中で、これまで、自主独立の気概もなく、たんなる外国の腰巾着のように振る舞う
ことだけを続けてきた多くの自民党をはじめとした与野党各党の政治家たちは、中国共産党をアメ
リカに変わる「主人」と見なし、中国とのパイプをより強化しつつ、中国政府の言うことをより従順
に聞いていこうという態度が拡大することになるのです。
今日ですら、自民党を中心とした各党には親中議員が多く存在しているわけですから、近未来に
おいて、そういう親中議員が拡大し、増長することは、確実なのです。そうなれば、これまで自民党
政権が、「アメリカ様」の言いなりになって、国内のさまざまな法的体系や社会構造を徹底的に
「改革」していったように、今度は「中国様」の言いなりになって、国内の法的体系や社会経済構造
を徹底改革していくことになるわけです。
〇 日本の「地獄の近未来」 ⑤ 大企業が中国資本傘下になる
中国政府が望む「中国版・構造改革」として考えられるのが、次のようなものです。
⑴ 中国から日本への輸出の諸障壁の緩和・撤廃。
これによって、ＢＡＴＨ（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）等の中国製品が、
大量に日本に流入することになり、日本人の需要の海外流出がさらに加速し、日本の企業はます
ます衰退することになります。
⑵ 中国資本による日本の各種資本の買収における諸障壁の緩和・撤廃（ただし、日本人による中国
の各種資本の買収は認めない）
今日においてもかなり進展してしまった、中国人による土地、不動産、企業の買収が、さらに加
速することになります。とりわけ、外国人に販売することが規制されてきた、重要企業、例えば、
テレビや新聞などのマスメディアや、電力会社、ガス会社、鉄道会社、飛行機会社等の買収に
ついての諸規制も撤廃されることになります。
そうなれば、中国共産党の意向に沿った報道が繰り返されると同時に、中国共産党を批判する
報道が減少し、世論が歪められることとなります。また、日本人が日本で暮らしていく限り絶対
に必要とされるエネルギーや運輸サービスの大企業が、中国資本となっていくことになります。
つまり、エネルギーや運輸などの日本人の必須需要の多くの部分が、中国資本に収奪されてい
くことになります。日本の産業がますます衰退していくと同時に、貧困化にあえぐ日本国民の
所得が、事実上の宗主国である中国にどんどん吸い上げられていくことになります。
⑶ 中国から日本への移民についての諸障壁の緩和・撤廃
最後に一番恐ろしいのが、中国から日本への移民についての諸規制の緩和・撤廃です。今、中
国人が日本に永住しようとするとさまざまなハードルがあり、必ずしも容易ではありません。
しかし、自民党等の議員に働きかけ、中国政府が望むような移民についての規制緩和の立法
措置が実現されれば、大量の中国人が、良質な日本の住環境を目指して、日本に移住するように
なっていくでしょう。
それと同時に、今日でも進められている「外国人の参政権」を認めるという、政治制度につい
ての「規制緩和」が、中国共産党の意向に沿う形で自民党内の「親中派議員」たちによってさら
に加速していくことも危惧されます。
もしこれが実現されれば、例えば、沖縄等、中国がターゲットにしている地域に大量の中国人
移民を送り込み、彼らを使って選挙運動を展開すれば、中国共産党が望む地方自治体の首長を
選出し、沖縄等の自治体を、事実上、中国共産党の支配下に収めていくことも可能になるわけで
す。そうなれば、「中国人が上級国民」となり、「日本人が二流国民」として扱われ、日本人が
中国人によって徹底的に搾取され続ける構図ができ上がる」ことになります。
事実、中国は今、チベットやウイグルでそうした鉄壁の搾取構造を作り上げています。日本と
チベットやウイグルとは政治的環境がと違いますので、一足飛びにチベットやウイグルのように
日本がなってしまうとはにわかには考えがたいですが、そういう方向へと多かれ少なかれ「改革」
されていくことは避けがたい未来となるでしょう。まさに悪夢としか言いようがありません。
このような状況となれば、かつてフィリピンの地方にたくさんあった王国が、一つ残らず滅び
去ってしまったように、そして、世界中にあったさまざまな国家が、欧米の傲慢な帝国主義的な
植民地支配によって滅び去ってしまったように、日本国家もまた滅び去ることになってしまうこ
とになります。
国家が滅び去るとは、日本民族という一つの遺伝子的な動物種が滅び去ることを意味するので
はありません。それは、「日本が日本であるためのアイデンティティーが消え去る」ことを言う
のです。
ただでさえ、アメリカによって失いかけている日本人のアイデンティティーが、中国による
事実上の植民地支配によって綺麗さっぱり消え去ることになるのです。それは、フィリピン地域
の多くの王国が、スペインの植民地支配とアメリカの植民地支配の二度にわたる植民地支配によ
ってその文化的痕跡も含めて綺麗さっぱり失われてしまったことと同様です。
・・・ 続く
〇 日本の「地獄の近未来」 ④ 自民党が親中政策を推進する
第二に、日本への米国の総体的な支配力が低下すれば、それは自ずとアメリカ、中国両国の日本の
政界に対する工作のあり方も変化していきます。今の与党自民党に対する米国政府の支配的影響力は
絶大で、軍事的戦略、外交戦略は言うに及ばず、あらゆる貿易協定や産業政策に至るまで、アメリカ
政府に対する「お伺い」が重大かつ決定的な意味を持ち続けています。
しかし、アメリカが極東・日本から撤退することになれば、こうした支配的影響力は相対的に低下
せざるを得なくなります。
そうなって生じた日本国内の空隙に入りこんでくるのが、中国共産党です。
ただでさえ、与党自民党は中国共産党っと太いパイプがあるわけですが、その重要性は、日米のパイプ
よりも低いものとなっています。極東から米国が撤退すれば、日本、とりわけ自民党は、中国に気に入
られようと、「中五億とのパイプを太くしよう」と考えることは火を見るよりも明らかです。
つまり、極東における米国の支配的影響力が低下せれば、必然的に中国共産党の極東における支配的
影響力が拡大するのです。
そういう流れの中で、これまで、自主独立の気概もなく、たんなる外国の腰巾着のように振る舞う
ことだけを続けてきた多くの自民党をはじめとした与野党各党の政治家たちは、中国共産党をアメ
リカに変わる「主人」と見なし、中国とのパイプをより強化しつつ、中国政府の言うことをより従順
に聞いていこうという態度が拡大することになるのです。
今日ですら、自民党を中心とした各党には親中議員が多く存在しているわけですから、近未来に
おいて、そういう親中議員が拡大し、増長することは、確実なのです。そうなれば、これまで自民党
政権が、「アメリカ様」の言いなりになって、国内のさまざまな法的体系や社会構造を徹底的に
「改革」していったように、今度は「中国様」の言いなりになって、国内の法的体系や社会経済構造
を徹底改革していくことになるわけです。
〇 日本の「地獄の近未来」 ⑤ 大企業が中国資本傘下になる
中国政府が望む「中国版・構造改革」として考えられるのが、次のようなものです。
⑴ 中国から日本への輸出の諸障壁の緩和・撤廃。
これによって、ＢＡＴＨ（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）等の中国製品が、
大量に日本に流入することになり、日本人の需要の海外流出がさらに加速し、日本の企業はます
ます衰退することになります。
⑵ 中国資本による日本の各種資本の買収における諸障壁の緩和・撤廃（ただし、日本人による中国
の各種資本の買収は認めない）
今日においてもかなり進展してしまった、中国人による土地、不動産、企業の買収が、さらに加
速することになります。とりわけ、外国人に販売することが規制されてきた、重要企業、例えば、
テレビや新聞などのマスメディアや、電力会社、ガス会社、鉄道会社、飛行機会社等の買収に
ついての諸規制も撤廃されることになります。
そうなれば、中国共産党の意向に沿った報道が繰り返されると同時に、中国共産党を批判する
報道が減少し、世論が歪められることとなります。また、日本人が日本で暮らしていく限り絶対
に必要とされるエネルギーや運輸サービスの大企業が、中国資本となっていくことになります。
つまり、エネルギーや運輸などの日本人の必須需要の多くの部分が、中国資本に収奪されてい
くことになります。日本の産業がますます衰退していくと同時に、貧困化にあえぐ日本国民の
所得が、事実上の宗主国である中国にどんどん吸い上げられていくことになります。
⑶ 中国から日本への移民についての諸障壁の緩和・撤廃
最後に一番恐ろしいのが、中国から日本への移民についての諸規制の緩和・撤廃です。今、中
国人が日本に永住しようとするとさまざまなハードルがあり、必ずしも容易ではありません。
しかし、自民党等の議員に働きかけ、中国政府が望むような移民についての規制緩和の立法
措置が実現されれば、大量の中国人が、良質な日本の住環境を目指して、日本に移住するように
なっていくでしょう。
それと同時に、今日でも進められている「外国人の参政権」を認めるという、政治制度につい
ての「規制緩和」が、中国共産党の意向に沿う形で自民党内の「親中派議員」たちによってさら
に加速していくことも危惧されます。
もしこれが実現されれば、例えば、沖縄等、中国がターゲットにしている地域に大量の中国人
移民を送り込み、彼らを使って選挙運動を展開すれば、中国共産党が望む地方自治体の首長を
選出し、沖縄等の自治体を、事実上、中国共産党の支配下に収めていくことも可能になるわけで
す。そうなれば、「中国人が上級国民」となり、「日本人が二流国民」として扱われ、日本人が
中国人によって徹底的に搾取され続ける構図ができ上がる」ことになります。
事実、中国は今、チベットやウイグルでそうした鉄壁の搾取構造を作り上げています。日本と
チベットやウイグルとは政治的環境がと違いますので、一足飛びにチベットやウイグルのように
日本がなってしまうとはにわかには考えがたいですが、そういう方向へと多かれ少なかれ「改革」
されていくことは避けがたい未来となるでしょう。まさに悪夢としか言いようがありません。
このような状況となれば、かつてフィリピンの地方にたくさんあった王国が、一つ残らず滅び
去ってしまったように、そして、世界中にあったさまざまな国家が、欧米の傲慢な帝国主義的な
植民地支配によって滅び去ってしまったように、日本国家もまた滅び去ることになってしまうこ
とになります。
国家が滅び去るとは、日本民族という一つの遺伝子的な動物種が滅び去ることを意味するので
はありません。それは、「日本が日本であるためのアイデンティティーが消え去る」ことを言う
のです。
ただでさえ、アメリカによって失いかけている日本人のアイデンティティーが、中国による
事実上の植民地支配によって綺麗さっぱり消え去ることになるのです。それは、フィリピン地域
の多くの王国が、スペインの植民地支配とアメリカの植民地支配の二度にわたる植民地支配によ
ってその文化的痕跡も含めて綺麗さっぱり失われてしまったことと同様です。
・・・ 続く
