２．２０４０年、日本は最貧国に転落する
〇 消費税増税は財務相のマッチポンプ
財務省が何十年という長い年月をかけて行ってきた、経済学界を歪めるアプローチ（というか手口）
は次のようなものです。
財務省は、自らの省の方針を決めるための「財政制度審議会」という審議会を設置しています。
この審議会は、財務省のあらゆる行政の方針を決定する会議で、学者を中心として構成されています。
「消費増税する」という話も、各省庁の予算をどこまでカットするかという話も、予算トータルの規模
それ自身の考え方も、すべてこの会議で決めます。
ただし、「決める」というのはタテマエにすぎません。
実際は、財務省が基本的なシナリオを、すべて書いているのです。そして、「そのシナリオに反対せず、
財務省の意向に唯々諾々と従う学者連中」を審議会のメンバーに仕立て上げ、財務省が書いた基本的
シナリオを、そんな学者たちの口から発言させ、決議させるわけです。
財務省は「政府・財務省とは独立の審議会に、客観的な視点からご審議いただいた結果、「増税すべき」
「支出はカットすべき」「財政赤字は絶対ダメだ」だという結論が出たとのことでございます」というこ
とにして、自分たちがあらかじめ決めたシナリオに「エライ学者先生のお墨付き」という“権威”を付与
して、やりたいことをやろうとしているわけです。
すなわち財務省は、いわゆる典型的な「マッチポンプ」をやっているわけで、オフィシャルな政治権力
を使って詐称行為を働いているというのと何ら変わりありません。
〇 審議会の座長になりたい学者たち
前述のように、「財務省のシナリオに唯々諾々と従います」と言えば、審議会の委員になれる一方、
「そんなの、従えない！」と言えば、委員になれません。
審議会の委員の中でも、特に、（例えば、東京大学経済学部教授等の形で）世間的な地位が高く、しかも
財務省の意向に従順に従う学者は、審議会の「座長」の立場になることもできます。
そして、「審議会の座長」というのは、大変な権威を世間的に持ちます。何と言っても、財務省の
方針は政府のカネの使い方の方針であり、したっがって政府の行政の方針そのものを意味するからです。
だから数ある政府系の審議会の中でも、最も権威ある審議会が、この財務省の審議会なのです。
繰り返しになりますが、財務省のシナリオから外れた主張をするような人間ならば、仮に世界的な学界
で認められるような優秀な学者であろうが何であろうが、財政制度審議会のメンバーになることはできません。
したがって、国内において権威、権力を握ることが困難となるのです。
・・・・・・という構図が、明確に経済学界には存在するのです。
もうお分かりでしょう。要するに財務省は、「社会的な地位と名声」というニンジンをぶら下げることを
通して、東大や慶応等のエライ大学のエライ学者先生を、自らにとって都合の良い「御用学者」さんたちに
育て上げていくことができるわけです。
こうして、政府における最大の権力機関である財務省は、マスメディアと学者先生たちを、自らの思い通
りに「手懐け」「子飼い」にしていく力を持っており、かつ、現実に彼らに支配的な影響力を持つことに
成功するのです。
こうなると、マスメディアと学者連中は「結託」し出すことになります。
事実、財務省の審議会の先生方や、財務省出身の学者たちは、マスメディアに頻繁に登場し続けています。
そして、財務省にとって都合の良い「緊縮思想」をあの手この手で喋り続けています。
そうなると、国民は真面目であれば真面目であるほど、財務省の緊縮思想に「洗脳」されていくことに
なります。これこそ、大手新聞社のすべてが消費税増税に賛成している基本的な理由なのであり、あらゆる
メディアが「一千兆円の借金で、日本は大変なのだ！」「政府の支出の拡大はヤバイのだ！」といった
論調で染め上げられていることの根本的原因なのです。
・・・・・続く
〇 消費税増税は財務相のマッチポンプ
財務省が何十年という長い年月をかけて行ってきた、経済学界を歪めるアプローチ（というか手口）
は次のようなものです。
財務省は、自らの省の方針を決めるための「財政制度審議会」という審議会を設置しています。
この審議会は、財務省のあらゆる行政の方針を決定する会議で、学者を中心として構成されています。
「消費増税する」という話も、各省庁の予算をどこまでカットするかという話も、予算トータルの規模
それ自身の考え方も、すべてこの会議で決めます。
ただし、「決める」というのはタテマエにすぎません。
実際は、財務省が基本的なシナリオを、すべて書いているのです。そして、「そのシナリオに反対せず、
財務省の意向に唯々諾々と従う学者連中」を審議会のメンバーに仕立て上げ、財務省が書いた基本的
シナリオを、そんな学者たちの口から発言させ、決議させるわけです。
財務省は「政府・財務省とは独立の審議会に、客観的な視点からご審議いただいた結果、「増税すべき」
「支出はカットすべき」「財政赤字は絶対ダメだ」だという結論が出たとのことでございます」というこ
とにして、自分たちがあらかじめ決めたシナリオに「エライ学者先生のお墨付き」という“権威”を付与
して、やりたいことをやろうとしているわけです。
すなわち財務省は、いわゆる典型的な「マッチポンプ」をやっているわけで、オフィシャルな政治権力
を使って詐称行為を働いているというのと何ら変わりありません。
〇 審議会の座長になりたい学者たち
前述のように、「財務省のシナリオに唯々諾々と従います」と言えば、審議会の委員になれる一方、
「そんなの、従えない！」と言えば、委員になれません。
審議会の委員の中でも、特に、（例えば、東京大学経済学部教授等の形で）世間的な地位が高く、しかも
財務省の意向に従順に従う学者は、審議会の「座長」の立場になることもできます。
そして、「審議会の座長」というのは、大変な権威を世間的に持ちます。何と言っても、財務省の
方針は政府のカネの使い方の方針であり、したっがって政府の行政の方針そのものを意味するからです。
だから数ある政府系の審議会の中でも、最も権威ある審議会が、この財務省の審議会なのです。
繰り返しになりますが、財務省のシナリオから外れた主張をするような人間ならば、仮に世界的な学界
で認められるような優秀な学者であろうが何であろうが、財政制度審議会のメンバーになることはできません。
したがって、国内において権威、権力を握ることが困難となるのです。
・・・・・・という構図が、明確に経済学界には存在するのです。
もうお分かりでしょう。要するに財務省は、「社会的な地位と名声」というニンジンをぶら下げることを
通して、東大や慶応等のエライ大学のエライ学者先生を、自らにとって都合の良い「御用学者」さんたちに
育て上げていくことができるわけです。
こうして、政府における最大の権力機関である財務省は、マスメディアと学者先生たちを、自らの思い通
りに「手懐け」「子飼い」にしていく力を持っており、かつ、現実に彼らに支配的な影響力を持つことに
成功するのです。
こうなると、マスメディアと学者連中は「結託」し出すことになります。
事実、財務省の審議会の先生方や、財務省出身の学者たちは、マスメディアに頻繁に登場し続けています。
そして、財務省にとって都合の良い「緊縮思想」をあの手この手で喋り続けています。
そうなると、国民は真面目であれば真面目であるほど、財務省の緊縮思想に「洗脳」されていくことに
なります。これこそ、大手新聞社のすべてが消費税増税に賛成している基本的な理由なのであり、あらゆる
メディアが「一千兆円の借金で、日本は大変なのだ！」「政府の支出の拡大はヤバイのだ！」といった
論調で染め上げられていることの根本的原因なのです。
・・・・・続く
