２：２０４０年、日本は最貧国に転落する
〇 マスコミや野党にも及ぶ財務省による水面下の工作
その成果を簡単に紹介しますと、日本が２０世紀後半にデフレに陥り、税収が低迷していく
一方で社会保障費が少子高齢化によって増えていくことに対して、財務省は、「増え続ける社会保障費
を“捻出”するために、公共事業関係費の予算を削り、それを元手に、社会補償費の増分に対応しようじゃ
ないか」という戦略を立てます。
その戦略に基づいて、公共事業を（財務省が事実上支配的な影響を持っている）新聞、テレビ各社を
使って「バッシング」していくという“工作”を推進し、その結果、新聞、テレビのメディア上の理論は
、公共事業叩き一色になっていったのです。
それと同時に、「公共事業の有効性などないのだ」という論調を広めるために、同じく財務省が事実上
支配的な影響を持っている経済学者連中を使って、「公共事業の経済効果は低い。それよりも構造改革が
必要だ」という論調一色に、同じく新聞、テレビを染め上げていったのです。
そしてそれを通して、財務省はまんまと公共事業関係費を大幅に削減していくことに成功し、挙句に、
「コンクリートから人へ」なる「公共事業費を削って社会保障費を増やそう」という財務省が内々に省是
として掲げる戦略を、中心的なスローガンとして掲げる政党（民主党）が、政権を握る状況を創出するこ
とに成功したわけです。
無論、この民主党のスローガンを直接書いたのは、民主党です。しかし、民主党は、政治戦略として
、世論の空気に沿ってスローガンを掲げることが選挙上有利であると判断したからそうしたスローガン
を掲げたのです。その民主党が寄り添った世論の空気そのものは、財務省が長い年月をかけて、彼らの
“手下”のように振る舞う側面を濃密に持つ存在であるマスメディアと経済学者連中を使ってつくり上げ
た彼らの“作品”なのです。
したがって、財務省は、マスメディアと学者を使うことで、間接的に与党のみならず野党の政治方針
に決定的な影響を及ぼすほどに、巨大な影響力を潜在的に獲得することになっているのです。
・・・・・・・・・・
緊縮思想は、日本のために存在する思想ではありません。あくまでも、財務省の中で信じ込まれている
思想です。「緊縮思想に染め上げられれば、日本が滅び去る」のは論証するまでもない厳然たる事実です。
そのことは本書でも詳しく解説したとおりです。
あるいは改めて煎じ詰めてここで解説するなら、次のように言うこともできます。
すなわち、政府というものは現代社会においては、その国家が存続するうえで必要不可欠な存在です。
それであるにも関わらず、その政府が緊縮思想で雁字搦めになって何もできなくなれば、その国家が
滅び去ることは理論的な必然と言わざるを得ないのです。
〇 これからの20年、日本はますます衰退していく
今までの内容を簡単にまとめると、次のようになります。
第一に、今の日本は貧困化している。
第二に、その貧困化の原因は、直接的には「消費税増税」である。
第三に、ただし、その消費税増税が断行されたのは、政府に「緊縮思想」が蔓延っているからである。
しかし、今の日本は「緊縮思想」のせいで貧困化している。
第四に、その緊縮思想を蔓延させているのは、政府内で超絶に強力な権限、影響力を保持し続けている
「財務省」である。
以上の議論を逆に言えば、次のように言うことができます。
「政府における財政に関する思想が、緊縮思想から、反緊縮思想（あるいは、積極財政思想）へと
転換できれば、日本の貧困化は食い止められ、豊かな国へとV字回復できるようになる」
これこそ、今の我が国において最も重要な認識です。
そして、この認識を持った人々が言論界でもメディア界でも、そして、政界においても「一部」
存在しています。
誠に遺憾ながら、それはあくまでも一部であり、全部でも、過半数でも、多数でもありません。
あくまでも「一部」なのです。
そうである以上、日本の政治は緊縮思想に支配され続け、デフレ不況が延々と続き、日本の貧困化は
止まらなくなります。そしてその帰結として、我が国は、「アメリカや中国の『奴隷』国家」へと凋落
していくことは避けられなくなってしまっているのです。
別の言い方をすると、我が国日本はこのままでは早晩、「『植民地』国家」へと堕落してしまうことにな
るのです。
・・・・日・米・中のGDPの「予想」推移・・・・・はグラフが表示できないので割愛・・
〇 ２０４０年、日本は米中の奴隷国家となる
今でさえアメリカの四分の一、中国の三分の一の水準にまで日本経済は貧弱化しているわけですが、
２０４０年になれば、日本経済は米中のそれぞれの経済の１割強程度の水準、つまりおおよそ１０分
の１程度の水準にまで凋落してしまうこととなるのです。
わずか四半世紀前の１９９０年代後半、日本は中国の経済の何倍もの経済規模を誇っていました。
世界一の経済大国であるアメリカと比べても、その7割ほどの経済規模を誇っていました。
ゆえに米国は日本を、一定程度は「パートナー」と見なしていたのであり、中国は日本を「大国だ」
と一目も二目もおいていたわけです。言うまでもなく、世界中の国々が、欧州も含めて日本を経済大
国と見なし、一定程度の敬意をはらい、さまざまな交渉ごとにおいても、日本の言うことに耳を傾け
、日本の立場を一定程度考慮に入れたり、場合によっては“忖度”したりするということが常識的に行わ
れていたのです。
しかし、アメリカや中国の十分の一程度の国になれば、日本をもはや誰も「経済大国」だなんて見な
さなくなります。アメリカや中国が外交を展開するときに、日本の発言に耳を傾けたり、日本の立場を
考慮したり、忖度したりなんてことは一切なくなるに違いありません。つまりGDPの未来予想図は、
「日本が米中の奴隷国家、植民地国家へと凋落してしまう」であろうことを明確に示唆しているわけ
です。
・・・続く
〇 マスコミや野党にも及ぶ財務省による水面下の工作
その成果を簡単に紹介しますと、日本が２０世紀後半にデフレに陥り、税収が低迷していく
一方で社会保障費が少子高齢化によって増えていくことに対して、財務省は、「増え続ける社会保障費
を“捻出”するために、公共事業関係費の予算を削り、それを元手に、社会補償費の増分に対応しようじゃ
ないか」という戦略を立てます。
その戦略に基づいて、公共事業を（財務省が事実上支配的な影響を持っている）新聞、テレビ各社を
使って「バッシング」していくという“工作”を推進し、その結果、新聞、テレビのメディア上の理論は
、公共事業叩き一色になっていったのです。
それと同時に、「公共事業の有効性などないのだ」という論調を広めるために、同じく財務省が事実上
支配的な影響を持っている経済学者連中を使って、「公共事業の経済効果は低い。それよりも構造改革が
必要だ」という論調一色に、同じく新聞、テレビを染め上げていったのです。
そしてそれを通して、財務省はまんまと公共事業関係費を大幅に削減していくことに成功し、挙句に、
「コンクリートから人へ」なる「公共事業費を削って社会保障費を増やそう」という財務省が内々に省是
として掲げる戦略を、中心的なスローガンとして掲げる政党（民主党）が、政権を握る状況を創出するこ
とに成功したわけです。
無論、この民主党のスローガンを直接書いたのは、民主党です。しかし、民主党は、政治戦略として
、世論の空気に沿ってスローガンを掲げることが選挙上有利であると判断したからそうしたスローガン
を掲げたのです。その民主党が寄り添った世論の空気そのものは、財務省が長い年月をかけて、彼らの
“手下”のように振る舞う側面を濃密に持つ存在であるマスメディアと経済学者連中を使ってつくり上げ
た彼らの“作品”なのです。
したがって、財務省は、マスメディアと学者を使うことで、間接的に与党のみならず野党の政治方針
に決定的な影響を及ぼすほどに、巨大な影響力を潜在的に獲得することになっているのです。
・・・・・・・・・・
緊縮思想は、日本のために存在する思想ではありません。あくまでも、財務省の中で信じ込まれている
思想です。「緊縮思想に染め上げられれば、日本が滅び去る」のは論証するまでもない厳然たる事実です。
そのことは本書でも詳しく解説したとおりです。
あるいは改めて煎じ詰めてここで解説するなら、次のように言うこともできます。
すなわち、政府というものは現代社会においては、その国家が存続するうえで必要不可欠な存在です。
それであるにも関わらず、その政府が緊縮思想で雁字搦めになって何もできなくなれば、その国家が
滅び去ることは理論的な必然と言わざるを得ないのです。
〇 これからの20年、日本はますます衰退していく
今までの内容を簡単にまとめると、次のようになります。
第一に、今の日本は貧困化している。
第二に、その貧困化の原因は、直接的には「消費税増税」である。
第三に、ただし、その消費税増税が断行されたのは、政府に「緊縮思想」が蔓延っているからである。
しかし、今の日本は「緊縮思想」のせいで貧困化している。
第四に、その緊縮思想を蔓延させているのは、政府内で超絶に強力な権限、影響力を保持し続けている
「財務省」である。
以上の議論を逆に言えば、次のように言うことができます。
「政府における財政に関する思想が、緊縮思想から、反緊縮思想（あるいは、積極財政思想）へと
転換できれば、日本の貧困化は食い止められ、豊かな国へとV字回復できるようになる」
これこそ、今の我が国において最も重要な認識です。
そして、この認識を持った人々が言論界でもメディア界でも、そして、政界においても「一部」
存在しています。
誠に遺憾ながら、それはあくまでも一部であり、全部でも、過半数でも、多数でもありません。
あくまでも「一部」なのです。
そうである以上、日本の政治は緊縮思想に支配され続け、デフレ不況が延々と続き、日本の貧困化は
止まらなくなります。そしてその帰結として、我が国は、「アメリカや中国の『奴隷』国家」へと凋落
していくことは避けられなくなってしまっているのです。
別の言い方をすると、我が国日本はこのままでは早晩、「『植民地』国家」へと堕落してしまうことにな
るのです。
・・・・日・米・中のGDPの「予想」推移・・・・・はグラフが表示できないので割愛・・
〇 ２０４０年、日本は米中の奴隷国家となる
今でさえアメリカの四分の一、中国の三分の一の水準にまで日本経済は貧弱化しているわけですが、
２０４０年になれば、日本経済は米中のそれぞれの経済の１割強程度の水準、つまりおおよそ１０分
の１程度の水準にまで凋落してしまうこととなるのです。
わずか四半世紀前の１９９０年代後半、日本は中国の経済の何倍もの経済規模を誇っていました。
世界一の経済大国であるアメリカと比べても、その7割ほどの経済規模を誇っていました。
ゆえに米国は日本を、一定程度は「パートナー」と見なしていたのであり、中国は日本を「大国だ」
と一目も二目もおいていたわけです。言うまでもなく、世界中の国々が、欧州も含めて日本を経済大
国と見なし、一定程度の敬意をはらい、さまざまな交渉ごとにおいても、日本の言うことに耳を傾け
、日本の立場を一定程度考慮に入れたり、場合によっては“忖度”したりするということが常識的に行わ
れていたのです。
しかし、アメリカや中国の十分の一程度の国になれば、日本をもはや誰も「経済大国」だなんて見な
さなくなります。アメリカや中国が外交を展開するときに、日本の発言に耳を傾けたり、日本の立場を
考慮したり、忖度したりなんてことは一切なくなるに違いありません。つまりGDPの未来予想図は、
「日本が米中の奴隷国家、植民地国家へと凋落してしまう」であろうことを明確に示唆しているわけ
です。
・・・続く
