教育国債は「将来へのツケ回し」ではない
国債は「国の借金」に間違いないが、それは同時に「投資」でもある。
大事なのは、国債を売って集めたお金を、どう使うかだ。
今の社会のため、未来の利益のためを考えて使うのが、国の責任である。だからこそ、まさ
に未来投資といえる教育国債は、我ながらいい提案だと思っていた。（2020年に廃止）
ところが、国会で教育国債が話題に上がった時に、当時の麻生財務大臣が「赤字国債と何が
違うのか。次世代への先送りになる」として否定的な姿勢を示したことで、大きく話がずれて
しまった。
この麻生大臣の意見は、「教育に投資しても、借金を将来に先送りするだけだ」ということ
だ。要するに、「教育には投資効果がない」といっているも同然ではないか。教育関係者は怒
っていいと思うが、どうだろうか。
いっておくが、教育には投資効果がないというのは誤りである。「知識に投資することは、
つねに最大の利益をもたらす」とは、ベンジャミン・フランクリンの名言だが、
データ的にも、教育の投資効果は証明されている。
教育国債は、もちろん借金である。だが、何度もいうように高等教育を施せば、そこで得た
知識やスキルによって、将来の所得増、失業減が見込まれる。その結果、社会全体でかけた費
用に対する便益が2.4倍になるとの試算があるのだ。
これは、現在の公共事業採択基準を、軽く上回る。
逆にいえば、「教育には投資効果がない」といってしまっては、すべての公共投資も、効果
がないことになってしまうのである。
結局、財務省は「負債が大きいから増税」といいたいだけ
前述したように、「統合バランスシート」で考えれば、「日本の財政は火の車」というのは嘘
だとわかる。誰が見ても明らかなことなのに、あまり知られていないのは、財務省が「知られ
たくない」思っているからに他ならない。
財務省は、国民の目が、「資産」に向くことを恐れているのだ。だから、天下り先への出資
金、貸付金は政府の巨額な資産の一部にもかかわらず、国債の残高ばかりを強調する。まして
や日銀のバランスシートを統合した「統合政府バランスシート」で考えるなど、彼らにとって
は、もってのほかだ。
財政問題がないということが、一目でわかってしまうからだ。
財務省は、要するに「政府の負債が大きいから増税が必要」といいたいだけなのである。
これが、見解や考え方の相違などではなく、彼らが天下り先を確保するために、ひたすら自分
たちの権限を保ち、さらに増したいがゆえであることは、まえに説明したとおりだ。
政府の負債を大きくしたい（見せたい）がために、財務省は通常の感覚からすると、ちょっ
と信じられないことまでしている。
政府の予算には、いろいろな勘定科目がある。どんなことにお金を使うかを、分けておく。
これは当たり前である。「国債費」もその一つだ。国債を発行したことで、政府が払わなくて
はいけない費用を計上してある。これも当たり前のことだ。
ところが、その国債費の内訳をみると、おかしなことがわかる。財務省ホームページに載っ
ている政府歳出の概要を見ると、なかには「国債費」とあり、内訳として「債務償還費」が計
上されているのが見て取れだろう。じつはこれがおかしいのである。
債務償還費とは国債を償還するための基金を作って、そこにプールしておきますよ、という
ことだ。すべての借金には返済義務があるから、一見、もっともらしく思えるかもしれない。
だが、ここでいままで話してきたことを思い出してほしい。すべての借金には返済義務があ
る。国債も同じだが、国債は金融取引には欠かせない。だから、民間金融機関にとって、国債
はつねにたくさんもっておきたい債券であり、国債の償還と同時に、また新たに国債を買うと
説明した。だから、償還はあまり気にする必要がない。という話だっただろう。要するに、「国
債を償還するお金をプールしておくための予算」など、そもそも計上する必要がないのである。
ちなみに、国債を償還するための基金とは、「減債基金」という。これは毎年国債残高の1.6％
を繰り入れ、60年かけて償還する「60年償還ルール」に基ずく。
しかし、先進国では、「減債基金」は今や存在していない。「減債基金」が存在していないの
で、もちろん「60年償還ルール」もない。そして、「減債基金」がなくても先進国では全く困
っていない。日本だけが例外としてあるのだが、その理由は国債償還のためではなく、予算の
カサ増しのために他ならない。
国債費の内訳には、「利払い費等」もある。これも前に説明したように、日銀から国庫納付
金（日銀に入る国債の利子収入を国に納めるもの）と政府資産の利子収入で、大部分がまかな
えてしまうからだ。
このように、財務省は予算を積み増して、「ほら、今年もこんなにお金が必要で、政府は借
金まみれになるんですよ」といっている。
「半年先の借金を今する」というナンセンス
財務省が「歳出」をカサ増しすることには、もう一つ理由がある。
「補正予算」ということばは聞いたことがあるだろう。いったん予算が成立した後に起こっ
た事象に応じて、予算の内容修正したものだ。
この補正予算まで見越して、財源を確保するために、財務省は最初に成立する本予算の時点
で、「歳出」を多く見積もる。それが、「国債費」の「利払い費」や「債務償還費」に化けてい
るのだ。
補正予算まで見越して、本予算の歳出が多く見積もられれば、本予算成立時の国債発行額も
多くなる。要するに、「先々に必要になるかもしれないお金」を、先に確保しておくというこ
とだ。
これほどバカな話はない。
民間の企業でも、ずっと先の資金を今から調達するなんてことはしない。
借金をした時点から利払いが発生するのだから、必要になったその時に借金をするのが、も
っとも無駄がない。国債だって同じだ。補正予算が成立した時に国債を増発し始めればいいの
に、前もって余計に国債を発行することで、余計な利払いが生じているのである。
金融市場で国債が「品薄」になり、それが経済の不活性化につながっているような状況では、
政府はもっと積極的に国債を発行すればよいと思う。国債発行には、財政経由での世の中に出
回るお金を増やし、経済を活性化する効果がある。銀行や証券会社にも、つねにふんだんに必
要だ。
しかし、必要もないタイミングで国債を発行するというのは、また別の話である。年の後半
に使うかもしれないお金を、年の最初に借りても、政府に余計な利払いをさせるだけだ。
これは、国益にはまったくかなわない。つまり、減債基金のための借換債発行には否定的だ
が、教育国債のような投資のためなら、国債をもっとだしていいという立場である。
国債は「国の借金」に間違いないが、それは同時に「投資」でもある。
大事なのは、国債を売って集めたお金を、どう使うかだ。
今の社会のため、未来の利益のためを考えて使うのが、国の責任である。だからこそ、まさ
に未来投資といえる教育国債は、我ながらいい提案だと思っていた。（2020年に廃止）
ところが、国会で教育国債が話題に上がった時に、当時の麻生財務大臣が「赤字国債と何が
違うのか。次世代への先送りになる」として否定的な姿勢を示したことで、大きく話がずれて
しまった。
この麻生大臣の意見は、「教育に投資しても、借金を将来に先送りするだけだ」ということ
だ。要するに、「教育には投資効果がない」といっているも同然ではないか。教育関係者は怒
っていいと思うが、どうだろうか。
いっておくが、教育には投資効果がないというのは誤りである。「知識に投資することは、
つねに最大の利益をもたらす」とは、ベンジャミン・フランクリンの名言だが、
データ的にも、教育の投資効果は証明されている。
教育国債は、もちろん借金である。だが、何度もいうように高等教育を施せば、そこで得た
知識やスキルによって、将来の所得増、失業減が見込まれる。その結果、社会全体でかけた費
用に対する便益が2.4倍になるとの試算があるのだ。
これは、現在の公共事業採択基準を、軽く上回る。
逆にいえば、「教育には投資効果がない」といってしまっては、すべての公共投資も、効果
がないことになってしまうのである。
結局、財務省は「負債が大きいから増税」といいたいだけ
前述したように、「統合バランスシート」で考えれば、「日本の財政は火の車」というのは嘘
だとわかる。誰が見ても明らかなことなのに、あまり知られていないのは、財務省が「知られ
たくない」思っているからに他ならない。
財務省は、国民の目が、「資産」に向くことを恐れているのだ。だから、天下り先への出資
金、貸付金は政府の巨額な資産の一部にもかかわらず、国債の残高ばかりを強調する。まして
や日銀のバランスシートを統合した「統合政府バランスシート」で考えるなど、彼らにとって
は、もってのほかだ。
財政問題がないということが、一目でわかってしまうからだ。
財務省は、要するに「政府の負債が大きいから増税が必要」といいたいだけなのである。
これが、見解や考え方の相違などではなく、彼らが天下り先を確保するために、ひたすら自分
たちの権限を保ち、さらに増したいがゆえであることは、まえに説明したとおりだ。
政府の負債を大きくしたい（見せたい）がために、財務省は通常の感覚からすると、ちょっ
と信じられないことまでしている。
政府の予算には、いろいろな勘定科目がある。どんなことにお金を使うかを、分けておく。
これは当たり前である。「国債費」もその一つだ。国債を発行したことで、政府が払わなくて
はいけない費用を計上してある。これも当たり前のことだ。
ところが、その国債費の内訳をみると、おかしなことがわかる。財務省ホームページに載っ
ている政府歳出の概要を見ると、なかには「国債費」とあり、内訳として「債務償還費」が計
上されているのが見て取れだろう。じつはこれがおかしいのである。
債務償還費とは国債を償還するための基金を作って、そこにプールしておきますよ、という
ことだ。すべての借金には返済義務があるから、一見、もっともらしく思えるかもしれない。
だが、ここでいままで話してきたことを思い出してほしい。すべての借金には返済義務があ
る。国債も同じだが、国債は金融取引には欠かせない。だから、民間金融機関にとって、国債
はつねにたくさんもっておきたい債券であり、国債の償還と同時に、また新たに国債を買うと
説明した。だから、償還はあまり気にする必要がない。という話だっただろう。要するに、「国
債を償還するお金をプールしておくための予算」など、そもそも計上する必要がないのである。
ちなみに、国債を償還するための基金とは、「減債基金」という。これは毎年国債残高の1.6％
を繰り入れ、60年かけて償還する「60年償還ルール」に基ずく。
しかし、先進国では、「減債基金」は今や存在していない。「減債基金」が存在していないの
で、もちろん「60年償還ルール」もない。そして、「減債基金」がなくても先進国では全く困
っていない。日本だけが例外としてあるのだが、その理由は国債償還のためではなく、予算の
カサ増しのために他ならない。
国債費の内訳には、「利払い費等」もある。これも前に説明したように、日銀から国庫納付
金（日銀に入る国債の利子収入を国に納めるもの）と政府資産の利子収入で、大部分がまかな
えてしまうからだ。
このように、財務省は予算を積み増して、「ほら、今年もこんなにお金が必要で、政府は借
金まみれになるんですよ」といっている。
「半年先の借金を今する」というナンセンス
財務省が「歳出」をカサ増しすることには、もう一つ理由がある。
「補正予算」ということばは聞いたことがあるだろう。いったん予算が成立した後に起こっ
た事象に応じて、予算の内容修正したものだ。
この補正予算まで見越して、財源を確保するために、財務省は最初に成立する本予算の時点
で、「歳出」を多く見積もる。それが、「国債費」の「利払い費」や「債務償還費」に化けてい
るのだ。
補正予算まで見越して、本予算の歳出が多く見積もられれば、本予算成立時の国債発行額も
多くなる。要するに、「先々に必要になるかもしれないお金」を、先に確保しておくというこ
とだ。
これほどバカな話はない。
民間の企業でも、ずっと先の資金を今から調達するなんてことはしない。
借金をした時点から利払いが発生するのだから、必要になったその時に借金をするのが、も
っとも無駄がない。国債だって同じだ。補正予算が成立した時に国債を増発し始めればいいの
に、前もって余計に国債を発行することで、余計な利払いが生じているのである。
金融市場で国債が「品薄」になり、それが経済の不活性化につながっているような状況では、
政府はもっと積極的に国債を発行すればよいと思う。国債発行には、財政経由での世の中に出
回るお金を増やし、経済を活性化する効果がある。銀行や証券会社にも、つねにふんだんに必
要だ。
しかし、必要もないタイミングで国債を発行するというのは、また別の話である。年の後半
に使うかもしれないお金を、年の最初に借りても、政府に余計な利払いをさせるだけだ。
これは、国益にはまったくかなわない。つまり、減債基金のための借換債発行には否定的だ
が、教育国債のような投資のためなら、国債をもっとだしていいという立場である。
