「日本の失われた30年」はよく言われる文句です。
このことに関して少し前の資料ですが、披露したいと思います。
日本の危機―1
米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、自身のメルマガで2020年に語った話です。
1997年に日経新聞が掲載した「2020年からの警鐘~日本が消える」というのが
あり、単行本にもなったとの事。
この単行本の帯びには、「先送りはもう許されない」「先の世代に『夢』ある社会
を残すために我々は何をなすべきか」「金融、司法、自治、教育等戦後システム
を根底から問い直す」というキャッチコピーがあり、23年後の今見ると「脱力」
せざるを得ません。
23年後の今(2020年時点)では、何一つ変わらずこの途方もない時間、堂々
と「先送りされてしまっている」。
結論の「日本が消える」ということの意味ですが、成長率が低下して国際経済
における日本の存在感が「かすむ」事が最大の問題で、それを「日本が消える」
という表現で警告している。
1990年には世界のGDP総額に占める日本の割合が13.9%であったのが、
このままでは2020年には9.6%になってしまう。このことを「日本が消える」
と表現して危機感を訴えている。現実は「5.9%」(2019年の実績)です。
1997年の段階では2020年には9.6%になって「日本が消える」と言ってい
たわけですが、現実には2019年には「5.9%」になってきているわけです。
つまり1997年の人々の感覚からすれば、日本経済は「消える」どころか
「なくなっている」に等しい。
衰退という事実が隠せなくなっている中では「日本は途上国になった」とか
「先進国ではない」という言い方がごく自然になったということがあります。
しかし、この「途上国になった」というのは必ずしも正しくないということで
す。 日本は「発展の途上」ではなく「縮小・衰退の途上」だからです。
人類の史上の中でこれだけの規模の経済がこれだけのスピードでまっすぐ衰
退の方向へ突っ走っているという例はないからです。具体的に言えば、1990年
前後をピークに30年間ずっと一直線に衰退している、これは非常に珍しい事
例です。また、衰退の前に明白な繁栄があったというのも珍しいことです。
近々中に続きを出す予定です。
このことに関して少し前の資料ですが、披露したいと思います。
日本の危機―1
米国在住の作家・冷泉彰彦さんが、自身のメルマガで2020年に語った話です。
1997年に日経新聞が掲載した「2020年からの警鐘~日本が消える」というのが
あり、単行本にもなったとの事。
この単行本の帯びには、「先送りはもう許されない」「先の世代に『夢』ある社会
を残すために我々は何をなすべきか」「金融、司法、自治、教育等戦後システム
を根底から問い直す」というキャッチコピーがあり、23年後の今見ると「脱力」
せざるを得ません。
23年後の今(2020年時点)では、何一つ変わらずこの途方もない時間、堂々
と「先送りされてしまっている」。
結論の「日本が消える」ということの意味ですが、成長率が低下して国際経済
における日本の存在感が「かすむ」事が最大の問題で、それを「日本が消える」
という表現で警告している。
1990年には世界のGDP総額に占める日本の割合が13.9%であったのが、
このままでは2020年には9.6%になってしまう。このことを「日本が消える」
と表現して危機感を訴えている。現実は「5.9%」(2019年の実績)です。
1997年の段階では2020年には9.6%になって「日本が消える」と言ってい
たわけですが、現実には2019年には「5.9%」になってきているわけです。
つまり1997年の人々の感覚からすれば、日本経済は「消える」どころか
「なくなっている」に等しい。
衰退という事実が隠せなくなっている中では「日本は途上国になった」とか
「先進国ではない」という言い方がごく自然になったということがあります。
しかし、この「途上国になった」というのは必ずしも正しくないということで
す。 日本は「発展の途上」ではなく「縮小・衰退の途上」だからです。
人類の史上の中でこれだけの規模の経済がこれだけのスピードでまっすぐ衰
退の方向へ突っ走っているという例はないからです。具体的に言えば、1990年
前後をピークに30年間ずっと一直線に衰退している、これは非常に珍しい事
例です。また、衰退の前に明白な繁栄があったというのも珍しいことです。
近々中に続きを出す予定です。