国の借金問題の嘘ー２

国の借金問題の嘘―２
前稿の内容にもかかわらず、財務省は自省の記者クラブ「財政研究会」を通じ、新聞記者に資料を配り
政府の負債を「国の借金」と呼ばせ国民を煽っている。
　これを新聞社の中には「国の借金１，０６６兆４２３４億円、国民一人当たり８４０万円！」と書くところもあり
「日本の赤ちゃんは生まれた瞬間に８４０万円の借金を負っている」と一面に掲げるところもある。
　これにより、一般国民は財務省の「国の借金を将来に残すんですか。ツケの先送りをするんですか。あなたは悪い人
ですか」というプロパガンダに抵抗できなくなり、増税も止む無しと押し切られてしまう。　

　しかし、上記内容は正真正銘の「ウソ」である。
　政府の負債は「国民の借金」ではない。というよりも政府の負債を「貸している債権者」こそが日本国民である。
　「お金を借りている」のではなく「政府にお金を貸している」のが日本国民である。

国の借金問題、本当は全て嘘

国の借金問題、本当は全て嘘
　財政破綻の定義は、政府の債務不履行（デフォルト）だ。
　政府が借りたお金を返済できなくなるか、もしくは利払いができなくなることこそが
　「財政破綻」なのである。
　また、財務省が言っている「国の借金」とは「用語の誤用」であり、日本銀行は
　「政府の負債」と正しい用語を用いている。
　次に、「国の借金」とは日本の対外負債のことである。日本政府、日本の民間の集合体
　である「日本国家」が外国から借りているお金こそが正しい意味における国の借金である。
　ここで、日本の令和2年度末対外負債は、７８９．２兆円であり、一方対外資産は
　１，１４６．１兆円となっている。
　これにより、対外純資産は３５６．９兆円となる。
　お金持ちの定義は、「金融資産が多いこと」ではない。お金持ちとは「純資産が多いこと」なのだ。
　日本の対外純資産３５６．９兆円は世界最大である。
　日本は「国家」としてみれば借金大国どころか世界最大のお金持ち国家なのである。

日本の発展を阻害している「財政破綻論」という嘘はいつ始まったのか？

　日本が貧困化している最大の原因は、消費税の導入及び度重なる同税率のアップと緊縮財政で
あると思われるも、これらを実施するに至った元々の原因である「財政破綻論」という嘘はいつ
始まったのかを考えてみたい。
　以後、「日本が国債破綻しない２４の理由」から日本再建の足掛かりになればと記すものです。

　日本の発展を阻害している「財政破綻論」という嘘はいつ始まったのか？
　１９９５年１１月の村山内閣での国会に於いて、武村正義大蔵大臣が事実上の財政危機宣言を行い、
消費税の増税路線が総意として認められた。
　翌１９９６年武村正義は中央公論に「現在の国家財政は全く不健全という以上にすでに“破綻”して
いる」として政府の負債拡大への警告と財政再建路線への転換を煽った。
　もちろん、大蔵省やマスメディアが全面的に武村をバックアップし「日本は財政危機」という
認識が社会に浸透していったのである。
　以後、１９９７年の橋本政権により消費税増税と公共投資の削減という緊縮財政が始まり、日本
経済はデフレ化し今に至る。

　続きは次回にて。