180304 平昌パラＨＰに「独島」「東海」 五輪憲章に違反、政府抗議 コリない連中だな

五輪前から散々やらかし、
その都度テヘペロ謝罪して何食わぬ顔。
性懲りも無く、またやらかしてる。
厚顔キ無恥なこと、この上ないです。
今やIOC内部にもウジの湧いた腐った白菜キムチの如く
多数入り込んでしまっているので
ただでさえ金さえ掴ませればホイホイ尻尾振るような
組織委員の連中なんていいカモです。
厳重に罰しないと、この手の連中に効果はありません。
五輪はアッチ系と同胞のマスゴミのおかげで
ますます興味のないものに成り下がってます。

以下引用

平昌パラＨＰに「独島」「東海」　五輪憲章に違反、政府抗議

　９日に開幕する韓国・平昌パラリンピックの公式ホームページ（ＨＰ）に、日本固有の領土である竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側の呼称「独島」や、日本海を意味する「東海」の表記があることが３日、分かった。日本政府は韓国政府と大会組織委員会に複数回にわたって抗議し、削除も含む適切な対応を求めた。複数の政府関係者が明らかにした。

　五輪憲章は「いかなる種類の政治的プロパガンダも許可されない」と定めており、日本側も五輪憲章に言及した上で「受け入れられない」との立場を伝えた。外務省は平昌五輪・パラリンピックの公式ＨＰを継続的にチェックしており、引き続き韓国政府に改善を働きかける方針だ。

　「独島」の記述があるのは、平昌パラリンピックの公式ＨＰ韓国語版。平昌五輪で聖火ランナーを務めた人物の特集ページの中で、韓国の国旗とともに「独島」の文字が記された画像が掲載されている。

　竹島をめぐっては、文在寅（ムンジェイン）大統領が１日の演説で「独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最初に強制的に占領された地であり、われわれ固有の領土だ」と述べており、日本政府は外交ルートを通じて厳重抗議した。

　一方、英語版ＨＰの外国人向け観光案内サイトには、「東海」を意味する「Ｅａｓｔ　Ｓｅａ」の表記がある。そこには、韓国東岸の列車での旅を紹介する中で「へとへとに疲れ切って海辺へ逃避したい衝動に駆られたことはありませんか？　そんなときは東海沿いを海列車に乗って旅するのはいかがでしょう」との記載されている。

　日本語版にも同様に観光案内サイトが設けられているが、英語版と異なり、「東海沿いを海列車に乗って」などと紹介する文章は掲載されていない。

　外務省によると、日本政府の抗議を受けて一時は五輪ＨＰにあった「独島」「東海」のいずれも記された地図が削除されるなど、ＨＰは修正が重ねられているという。ただ、外務省関係者は「問題の個所は一定の程度で残っており、知らないうちに増えていることもある」と話している。

引用終わり

180304 「両会」記者会見、日本の記者が外国勢で唯一質問許される これは笑える

いやいや、これはもう笑うしかないでしょう。
＞日本メディアが唯一外国メディアとして質問の機会を得た
って、しかも＜アカ日新聞記者＞
今や巷でもアカ日新聞が反日プロパガンダ紙で、
しかも偏向捏造嘘のオンパレードなタブロイド紙並みかそれ以下というのも周知の事実です。
そもそも在日中国人ですら
「アカ日新聞の記事は中国で読む記事と全く変わらないから信用出来ない」って言われるくらいです。
それを、さも大層に有り難そうに記事にされてる時点で
お腹の筋肉が捩れそうになります。
まるで日本国内でよく見かける
「報道ナンチャラ大賞」みたいな臭いがしますね。
アッチ系の思考って、何故かこういう権威付けが好きな上、
庶民に印象刷り込む手口に使います。
日中関係云々じゃなく、完全に
「アカ日は中共サマの下僕です」って公言してるにしか過ぎないでしょ。
アカ日新聞なんて購読するのは、
中共へ貢いでるだけとしか思えませんけど。

以下引用

「両会」記者会見、日本の記者が外国勢で唯一質問許される

　2018年3月2日、国際在線は、今年の「両会」（全国人民代表大会・全国政治協商会議）における最初の記者会見で、日本メディアが唯一外国メディアとして質問の機会を得たことについて、日中関係改善の意思の表れとの声が出ていると報じた。

今年の「両会」開幕を直前に控えた2日、最初の記者会見が人民大会堂で行われた。記事は「特筆すべきことに、16の質問が出されたうち、日本の朝日新聞が唯一の外国メディアとして質問を行ったことだ」とした。

記事によると、6番目の質問者として朝日新聞の記者が「日中関係改善のムードを感じるが、政治協商委員は現状をどう評価するか、今後何を期待するか」との質問を中国語で行い、全国政治協商会議プレス担当の王国慶（ワン・グオチン）氏は「日中関係に良い兆しが見えている。ただ、日中関係には良い時と悪い時の波があり、これは日本政府の歴史問題への認識が原因になっている。われわれは先人にならい、歴史を鑑み、未来へと向かい、両国国民の福利を出発点とすることで、両国関係がこの波から抜け出せると信じている」と回答した。

記事は、現場にいた記者から「今回、日本メディアが唯一、外国メディアとして質問の機会を得たことから、日中両国が関係改善を望んでいることがはっきりと見て取れる」との声が出たと紹介。「全国政治協商委員会において、外交、経済、メディア、研究の各分野で日本語に精通したメンバーが増えた」とも報じている。

引用終わり