あれだよね

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200619 【櫻LIVE】第398回 - 青山繁晴・参議院議員 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

2020-06-19 14:56:35 | ニュース

【櫻LIVE】第398回 - 青山繁晴・参議院議員 × 櫻井よしこ(プレビュー版)

こういう状況の中で
安倍総理は、よくやってると思いますよ。
政府与党内部にも親中媚韓がいるし
足を引っ張るどころか、味方の筈なのに
後ろから撃ったり。
しかも、そういう卑怯者に限って
マスゴミは報じず、寧ろ安倍サゲに利用して
印象操作に使ったり
金儲け主体の経団連とか、マスゴミスポンサーとして
業界を牛耳る勢力が、この状況ですからね。
他の誰が、この厳しい状況で
ここまで出来るか?
居たら教えて欲しいくらいです。

200619 テレ朝HDは地上波電波返上含め検討をー米RMBが経営改善提起 株主からもダメ出し

2020-06-19 14:08:00 | ニュース
凄いですね。
テロ朝の断末魔が聞こえて来そうです。
スポンサーどころか、とうとう株主にさえダメ出し。
実際、既に広告収入ではなく
都心の一等地に所有する不動産事業で荒稼ぎして
赤字補填してるような状況ですからね。
しかも、相変わらずの偏向と主観と憶測と妄想に捏造する報道で
本来お客様であるはずの「視聴者」から見放されてるのですから
当然の流れでしょう。
にも関わらず、社内はロートルが占有し若手も育てず胡座をかいて
反日イデオロギーに心酔し、社是になってしまっているので
今後の上昇する見込みすら皆無という惨状です。
本来「報道番組関連」をテコ入れ、というか見直すべきなのに
それをせず、
何故か思想信条主義主張に左右されない
「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」などのアニメや老舗の「洋画劇場」を
時間帯変更や終了させてしまう愚策を講じてしまいました。
もう「社会の公器」「公平公正性」など御構い無しに
只管自らの思想信条イデオロギー、しかも日本の立ち位置とは違にする
何処かの支那朝鮮のような立場での物なので
日本では受けないのは当然の事です。
 
以下引用>
 
テレ朝HDは地上波電波返上含め検討をー米RMBが経営改善提起
 
米アクティビストファンドのRMBキャピタルは、在京テレビ局のテレビ朝日ホールディングスに対し、株主として提言する地上波放送の電波返上を含む経営改善策を公表する方針だ。企業の中長期的な経営戦略に注目が集まる株主総会シーズンに問題提起することで、ほかの株主を含めた幅広い議論を促進する狙いがあるとしている。
  ブルームバーグが入手した資料によると、RMBはテレ朝HDについて、収益性の低下が予想される地上波への投資を抑制し、インターネットなど新たなチャンネルやコンテンツ創出に重点投資を進めるべきだと指摘。
  地上波放送のために割り当てられている電波帯域の返上検討を含め、視聴無料の地上波中心の事業モデルからの転換を急ぐべきだとしている。地方局ネットワークの位置付けは再考するよう求めている。
  また、持分法適用会社である東映との資本関係のねじれ解消も求めた。現在は株式を持ち合っているため、東映保有のテレ朝HD株を自社株買いで取得することで支配関係を明確化し、同社主導でシナジーを追求するべきだと提案。映画、アニメーション、テーマパーク事業を持つ東映は重要なコンテンツ創出源で、テレ朝HDの中核事業になる可能性があると期待を示している。
 
  RMBは、テレ朝HDの株価が過去数年低迷しており、本来の価値が十分に反映されていないと指摘。自己資本利益率(ROE)の伸び悩みや広告市場の構造変化などを理由に挙げ、大胆な経営改革が必要だとした。テレ朝HDの直近の株価純資産倍率(PBR)は0.47倍と、解散価値の半分以下。電通の調査によると、2019年にインターネット広告費が初めてテレビメディア広告費を上回った。
  RMBは26日に開催予定のテレ朝HDの定時株主総会で20億円を上限とした自社株買いを株主提案済み。約1%の株式を保有しているという。テレ朝HDの取締役会は、強力なコンテンツの制作力強化などのために戦略投資をしており、本業の利益水準の拡大によって株主価値の向上に努めるなどとして提案に反対を表明している。
  テレ朝HD傘下のテレビ朝日は16年4月にサイバーエージェントなどと共同で開局したインターネットテレビ局「Abema(アベマ)」事業に36.8%出資。広告収入やプレミアム会員への課金などで収益化を目指している。55.2%を出資するサイバーエージェントの決算資料によると、アベマを柱とするメディア事業の20年1-3月期の営業損失は42億円と、開局以来赤字が続いている。
  RMBは三陽商会の経営陣の大幅な刷新を求めて定時株主総会で株主提案を行うなど積極的に企業と対話をする投資スタイルで知られる。今回の提言について、テレ朝HDの広報担当者はRMBから指摘を受けていないので回答しかねるとした上で「今後とも株主から真摯(しんし)に意見を聞き、企業価値向上に生かしていきたい」と電子メールで回答した。
(テレ朝HDのコメントを追加して更新します)
 
<引用終わり

200619 「パワハラ気質」地元で孤立も=スタッフどう喝、選挙仕切る―河井前法相 じゃあ“あの人たち”は?

2020-06-19 13:51:49 | ニュース


gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-200618X113

また嘘か本当か分からない記事ですが
それなら“あの人立ち”を、真っ先に記事にしないと。
何故なら、公の場で、堂々と恫喝し
しかも、それを自慢げにテレビの前でもお首れる事なく
やらかしているのですから。
今や「パワ原口一博」と言った方が有名かもしれません。
そして相方(嗤)の森ゆうことか。
国会でも、議員同士とは言え
聞くに耐えないような罵詈雑言を喚き散らすのは
大抵野盗議員ですが
マスゴミはそれらを疑問視したり改善しようとする空気すら流さず
寧ろ、「野盗の厳しい追及」などと
殆ど「追及の中身」が、スッから菅、もとい、すっからかんにも関わらず
何食わぬ顔で垂れ流してますがね。
こういう自民議員の案件は、主観に憶測と妄想を軸に
必死に「印象サゲ」目的で記事にしつつ
野盗の愚行は一切スルーする偏向ぶりも
今のマスゴミのマスゴミたる所以でしょう。

200619 FNN世論調査で一部データを不正入力 こんなの氷山の一角でしょ。他社他局は?

2020-06-19 13:20:05 | ニュース
 
 
こんなの、氷山の一角。
そもそも、誰もマスゴミの調査なんか鵜呑みにしないし
(してるのは、一日中ポケ〜っとテレビや新聞しか見ない情弱?)
以前から、疑惑は持たれていました。
しかし、何故ウジ産経は、このタイミングで発表したのでしょう?
産経と言えば、黒川元検事長や官僚筋と懇ろなのが
アカ日新聞共々、白日の元に晒されたばかりで
官僚と癒着しているのは、今や政府ではなくマスゴミである事が
バレて、必死にその実態が世間に広く知られるのを恐れて
自ら愚行を公表する事で、「正直さ」をアピールして
世間の矛先を撹乱するのが目的でしょうか。
謝罪報道もリアルタイムで見ましたが
経過説明だけで、何故それが分かったかには触れませんし
相変わらず
「自分らの責任ではないニダ」
「委託業者のせいニダ」
の責任転嫁調です。
いつものように、上っ面の謝罪です。
日頃、「説明責任」「トップの責任」「謝罪しろー」「辞任しろー」連呼の連中が
果たして、今後どのような対応をするのか注視したい所です。
先日の「武漢ウイルス緊急事態宣言下の検事長と賭け麻雀記者」も
結局、大きく報道されぬまま、大甘な処分しか下さなかったようですし。
アカ日新聞も同様でした。
(なかなか処分しなかった産経と違い、自ら自白して、
 武漢ウイルスで、国民に「不安」「不満」が高まるこのタイミングで
 政権批判のネタ作りに貢献したので、処分だけは早かったようですが
 中身も結局大甘。
 もっとも、罪の意識というより、元々が工作臭すら漂いますが)
「フェイクニュース」が、もはや代名詞となっている
アカ日新聞等のアンケートも、今後の動きに注目です。
毎H新聞に至っては、実際アンケート調査会社が
自らの天下りと子会社みたいな所にヤラセてますし、
それを考えると、ウジ産経の方がまだマシ?なのかどうなのか。
実際、調査内容を操作して
どっちに加担したのかも、気になりますね。
結構、メディア関連は、下請け共々、
アッチ系に制圧されて久しい業界ですし。
 
以下引用>
 
FNN世論調査で一部データを不正入力
 
FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。
データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。
日本テレネットは、FNNと産経新聞が2019年5月から世論調査業務を委託している、株式会社アダムスコミュニケーションから、実務のおよそ半分を再委託されていた。
FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。
私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていないにもかかわらず「電話をした」として架空のアンケート結果が一部入力されていることがわかった。
架空のアンケートが入力されていたのは、14回の調査のすべてのサンプル数のうち、およそ17%分だった。
この日本テレネットの社員は、フジテレビの聞き取り調査に対して「利益を増やしたかった」、「オペレーターの人集めが難しかった」と説明している。
私どもは、今回の事態を重大なものと認識し、視聴者の皆さまには誤ったデータが入った調査をお伝えしてきたことをおわびいたします。
委託先の選定や、データの確認の方法などについて、今後さらに検証し、しかるべき処置を行ってまいります。
世論調査は、確実な調査方法が確認できるまでは休止し、問題の期間に行われた調査結果とそれに関する放送は取り消します。
 
<引用終わり