こんにちは。
株式会社ANヘアサロンの広報スタッフです。
このブログでもたびたび話題に出ているSDGs。
その中に、「人や国の不平等をなくそう」という目標があるのをご存知でしょうか？
この目標では、
「2030年までに、年齢、性別、生涯、人種、民族、生まれ、宗教、経済状態などにかかわらず、全ての人が能力を高め、社会的・経済的・政治的に取り残されないようにすること」
を目指しています。
グローバル化が進む昨今、日本国内における外国人就労者は増えてきましたが、非常に低い賃金で雇用されたり、そもそも業界によっては外国人就労を許可していないところも多々あります。
美容業界もその一つでした。
そんな中、2023年4月より、日本における外国人美容師の就労が解禁されています。
日本国内における外国人美容師の就労については、
2021年7月30日付で厚生労働省より発表された「国家戦略特別区域外国人美容師育成事業実施要領」から既に取り組みがスタートしていました。
外国人美容師育成事業とは
日本の美容製品の輸出促進やインバウンド需要に対応するため、「日本の美容師養成施設」を卒業して美容師免許を取得した外国人留学生に、美容師としての就労を目的とする在留を認めるものです。
この事業の目的は「日本式の美容に関する技術や文化を世界へ発信する担い手を育成する」こと。
日本国内における恒久的な労働力の確保ではなく、日本で身に着けた技能を母国へ持ち帰り、広めてもらうことを目指しているため、就労期間は通算5年以内とされています。
＜外国人美容師の主な条件＞
・美容師免許を取得または取得見込みであること
・日本語でコミュニケーションがとれること（日本語能力試験N2相当以上）
・満18歳以上であること
・日本式美容の技術・文化を世界へ発信する意思があること
＜育成機関の主な条件＞
・外国人美容師が実践的な美容に関する知識や技能を習得するために育成絵企画を適切に実施できる、都内の美容所
・管理美容師を配置していること
・健全かつ安定的な経営状況であること
・労働や社会保険に関する法律の規定を順守していること
また、不当な低賃金や単純労働のみは禁止されています。
日本人が従事する場合に受ける報酬と同党額以上の報酬を受けることや、例えばシャンプーのみだけに従事させるといった「実践的な美容に関する知識及び技能を必要としない業務」「同一の作業の反復のみによって習得できる業務」を目的とした雇用がされないように育成計画の段階からチェックが入ります。
また帰国担保措置として、外国人美容師が帰国旅費を捻出できない場合に、ヘアサロン側に旅費の負担も求められています。
参照：内閣府国家戦略特区HP
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/biyousiikusei.html
そんな日本初の外国人美容師育成事業は、2023年4月に東京都でついにスタートしました。
株式会社田谷が運営するヘアサロンTAYAでは、この春、韓国・中国出身の3名の外国人を採用しています。
3名は既に日本の美容学校を卒業し日本の美容師免許を取得済みで、これから5年間、美容師として働きつつ日本の美容を世界に広げるため、日本の技術を海外に向けて発信する橋渡しとなるように取り組んでいかれるそうです。
日本の様々な文化が「クールジャパン」と呼ばれるほど海外で賞賛されており、美容技術もその一つです。コロナ禍を経て、再び訪日外国人観光客の増加も見込まれている中で、外国人美容師には日本文化を広めるための大きな期待が寄せられています。
参照：https://tayanet.jp/news/14/
外国人美容師育成事業は、国籍等による就労格差の是正だけでなく、日本文化の発信促進をも担うことで国内外ともに強化していくことを図る画期的な取り組みだと思われます。
今年TAYAに入社されたお三方だけでなく、これから世界中で活躍される日本発の美容師が多く輩出されることを期待しています。
そしてヘアサロン運営をしている株式会社ANも、美容業界を盛り上げるために引き続き邁進してまいります。
ここまで読んでいただき、ありがとうございました。
また次回もお楽しみに。