シリア騒乱と修羅の世界情勢

第三次世界大戦を阻止するブログです。

急進主義を食い止めるためにテロ基金を創設する合衆国とトルコ

2015年11月22日 | グーグル

これは、冗談ではない、真実です。

急進主義を食い止めるためにテロ基金を創設する合衆国とトルコ

ダニエル・パイプス
2013年09月27日


暴力的な急進主義に闘争するための2億ドル(10年以上の期間)の基金の創設は、イデオロギーを切り落とし、ソマリア、イエメン、パキスタンのような地のジハード者達へのアピールを募集することによって…

共同体の関与と回復力のためのグローバル基金と公式に呼ばれた新基金は、信認ある地元組織だと同定化するために、初めて政府と非政府独立体の両方が 出資を組み合わせるだろう。プログラムを展開し、監査し、評価する。そして、テロ集団のアピールに晒されやすい集団や個人を対象とする地元のプロジェクト に資金を当てる。2014年半ばまでに運営されることが期待されると、官僚は述べた…

基金からの授与は、テロ組織にリクルートされると承知の上で、青年達に職業訓練を提供するだろう。寛容と問題解決を教える新しい学校カリキュラムや、暴力的な過激イデオロギーの危難について青年達を教育するウェブサイトや社会ネットワークである。

だからワシントンは、ムスリム青年の過激化に闘争するために、イラン・イスラーム共和国の後に、世界で最も尊大なイスラミスト組織だと論じられるト ルコ政府とパートナーを組むだろう。違った風に述べると、アメリカの納税者のドルが、青年達に「暴力的な急進主義イデオロギーの危難について」教育するた め、非暴力的な急進的イデオロギーのメンバーを助けようとするのだ。

状況がさらに悪化することには―

  • ヒラリー・クリントンとダウトオールによって2012年6月にイスタンブールで開かれたテロ対策グローバル・フォーラムは、30名の設立者を含むが、イスラエルを排除した。(もちろん国務省の官僚は、これが実はユダヤ人国家を益すると論じた。

    ヒラリー・クリントンとアフメト・ダウトオールが自分達の手口に微笑んでいる

  • トルコの首相レジェップ・タイイップ・エルドアンは、このところ、67人の民間人と兵士達を殺したナイロビのモール攻撃の非難を著しく避けた。
  • 公正発展党の政府は、シリアのアサド政府と戦っているアル・カーイダ関連のジハード者達を支援している。
  • 「共同体の関与と回復力のためのグローバル基金」という新組織の全く婉曲的な名に注目せよ。私が言い続けているように、もしその名にあえて言及しないならば、敵を打ち負かせない。

この事柄全体は、私には本当に賢明に聞こえる。オバマ政権の天才が、ただその種のことを提案するのだろう。 (2013年9月27日記)

2013年10月4日追記:これと同路線に沿ったもっと詳細な分析は、Merve Tahiroğluの「合衆国はテロと戦うためにトルコを信頼しているが、それがなぜ大間違いかがここにある」を参照のこと。最初と最後の文は以下の通り。

合衆国とトルコは、「イデオロギーを切り落とし、ソマリア、イエメン、パキスタンのような地のジハード者達へのアピールを 募集することによって、暴力的な急進主義に闘争するため」基金を一緒に築いていると公表した。彼らはこのリスト上にトルコも置かないよう錯覚しているに違 いない…

トルコはまず、急進主義者達が超える国境という自身の過激化問題を終える必要がある…そして合衆国は、前進し、トルコに担当させる基金に200万米ドルを費やす前に、このこと全てを認識する必要がある。



爆撃が十分ではなかった、ロシア:ロシア爆弾パリと仲間のプーチンに書き込むには

2015年11月22日 | グーグル

ロシア爆弾パリと仲間のプーチンに書き込むには:爆撃は十分ではありません
2015-11-22俄炸弹上写为了巴黎和同胞 普京:轰炸还不够

新華社北京11月21日(新華社)ロシアのメディアは20日、ロシアのプーチン大統領は、ロシア兵の行動に参加するシリアに呼びかけ同じ日がハイレベルのシリア反テロ軍事作戦で維持し報告しました。

RIAノーボスチは、プーチン大統領は、評価に関連するレポートのフォース司令後のビデオ接続に耳を傾け、「良いの任務。」

同 時に軍事的に作業プーチンはシリアの明確なテロリストがテロ攻撃からロシアを守るためにあることを指摘感謝し、今これだけでは十分ではありません。同じ日 に「私たちは多くの作業を行う必要があり、私は、次のアクションは、高品質と専門的であること、および望ましい結果をもたらすことを願っています。 "

、シリアの彼Meimingロシア空軍基地の司令官のアリエグラムセルゲイマキシムザイツェフはロシアの空襲は、すべての面でシリア軍の攻撃を活性化することをプーチンに報告し、最も成功したがアレッポやラタキア山の領域です。

マキシムザイツェフシリア空爆に応じて、11月17日の行動計画からロシアの戦闘機が394戦闘飛行の合計を完了したと述べました。 「この(大規模な空爆)はコマンドとテロ組織の制御、およびその経済的潜在力に深刻な打撃を折りたたむことができます。 "

彼はロシア軍が大規模な空爆であり続けるだろうと付け加えました。職員の任意のデバイス上の損失はありません。兵士の士気。

俄炸弹上写为了巴黎和同胞 普京:轰炸还不够

新華国際的なクライアントは、ロシアのテレビ番組でロシア国防相セルゲイ・ショイグことを学んだ、シリアの反テロ活動に参加することは$ 69に航空機の数を倍増していると述べました。

ショイグによると、導入された143出撃の日を飛びました。シリアCPCのロシアの軍事行動は、地中海で6を含む10海軍の船を、過ごしました。

["パリと同胞に「ロシア空軍のミサイル上付き]

俄炸弹上写为了巴黎和同胞 普京:轰炸还不够

テロ攻撃のインシデント対応の「イスラム国家」(IS)武装最近のシリーズとして、ロシア空軍のミサイルでシリア反テロ軍事作戦への参加これらは、「パリへ」と書かれた上で、「私たちの同胞に。」

が "コムソモールスカヤプラウダ"によると、ロシア国防省がビデオをリリースしたことを報告し、ビデオは爆弾処理に書かれた空気キャンペーンのスローガンの 前にロシアのパイロットや技術スタッフから見ることができます。動画の説明を読み取ります。彼Meiming AFBからパイロットや技術者がテロリストに「航空便」を発行しました。

俄炸弹上写为了巴黎和同胞 普京:轰炸还不够

新華国際的な顧客は、「航空便」がパリでロシアの旅客機テロ攻撃に最近焦点を当てていることを学びました。

 

10月31日、俄罗斯科加サンクトペテルブルク、ロシアエジプト旅客機へシャルムエルシェイクからレム航空平面離陸は、ボード上の調査部門に起因するテロの後、エジプトのシナイ半島に墜落直後に217人の乗客と7人の乗組員には生存者ではなかったです。

11月13日の夜は、少なくとも129人が死亡パリのテロ攻撃の一連の発生は、死亡、352人がフランス大統領オランドにより、負傷続いていたが、国に非常事態を宣言しました。

ロ シア9月30日を要求すべきであるシリア政府はシリアの「イスラム国家」空爆目標に始まりました。ロシアのメディアによると、この時間は、ロシア軍のマシ ンは約2,000倍の戦闘飛行であることを明らかにした過激派の数百を破壊し、約3000テロリスト施設を破壊しました。


露メモ APECサミットに寄せてプーチン大統領が語る経済統合とは?

2015年11月22日 | グーグル

世界各国の状況

露メモ APECサミットに寄せてプーチン大統領が語る経済統合とは?

15/11/22 PM01

APECサミットを前に、プーチン大統領が、アジア太平洋地域の経済成長を加速するための、地域の経済協力のあり方を以下サイトで論じています。プーチン大統領が考えるアジアの未来像とは?また、地域の経済統合の深化とは?

(以下リンクより引用)

長きにわたり、アジア太平洋地域および世界の他地域での経済成長の動力は、貿易・通商だった。だが、関税のリベラル化のもたらす効果が低下するにつれて、 追加的な合意が必要であることが明らかになった。それらの合意は、サービス、投資、非関税障壁、競争力強化のための政策、補助金なども包括するものであ る。当然、困難な交渉と互いの妥協なしにそれを実現することは不可能だ。

こうした状況からの突破口の一つとなり得るのが、地域の経済統合を深化させることだろう。今日、ロシアは、アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギ スとともに、ユーラシア経済連合を成功裏に発展させつつある。我々の統合プロジェクトは、当初は、他国およびその統合体との協力を目指すものだった。今年 5月には、ユーラシア経済連合とベトナムとの間で、自由貿易圏に関する協定が締結されている。同様の協定を結ぶ可能性を、現在40カ国が検討中だ。

透明なパートナーシップの例を示したのが、ユーラシア経済連合と中国のシルクロード経済ベルト構想(一帯一路)との連携に関する合意である。このプロジェ クトを実現することで、一連の「狭い場所」を、交通インフラ、通関手続きとサービスの正常化の領域で「拡大する」ことが可能になる。これは、アジア太平洋 地域の経済統合に重要なはずみとなるだろう。

また、伝統的な、あるいは「再生可能な」エネルギーの領域で、さらに、非常事態への対応、食糧安全保障、農業の分野で、来年ロシアのソチで開催されるロシアASEANサミットにおいて、相互に有利な合意がなされるものと期待する。

たしかに、新たな自由経済圏の創設は、全体としては、アジア太平洋地域における商品流通と投資のリベラル化に好適な条件の形成をうながす。だが、環太平洋 戦略的経済連携協定(TPP)の創設に関する交渉の非公開性をみると、それがアジア太平洋地域の揺るぎなき発展に寄与することはあるまい。

APEC加盟国の発展のポテンシャルを実現するには、現在の通商、物流に対する「ゲームのルール」だけで合意しても不十分である。IT技術に基づく「新経 済」の、いまだ初期段階にある市場をいかに形成し、調整していくかについて、共通のアプローチを作り上げねばならない。加盟国の企業が現代的で有望な製品 を生み出し、良い職場を創出するために、追加的な可能性を保障する制度と規則を作ることが必要だ。 我々の確信するところでは、戦略的な道程は、自由経済 圏の数を増やすことばかりに存するのではなく、APEC加盟国相互の立場と利益を考慮しつつ、あらゆる加盟国において、現実のリベラル化の最良の形態をと もに練り上げ、根付かせていくことにある。また、これに関連し、APECの役割を高める路線を継続していくべきである。その役割とは、閉鎖的な障壁から自 由で、開かれた、差別なき、地域に共通の市場を形成していくために提出される、様々な統合上のイニシアチブを調整する者としてのそれである。この点で特別 な意義をもつのが、2014年に北京で採択された「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」だ。

ロシアも、アジア太平洋地域における新たな金融機関――BRICS銀行(新開発銀行)とアジアインフラ投資銀行――の活動に、積極的に参加している。それらの活動は、同地域の発展をうながすだけでなく、世界の金融システムの安定強化にも寄与すると確信している。

ロシア一国のレベルでは、最大限に快適なビジネス環境を作り出すべく徹底的に取り組んでおり、その努力は、国際的にも評価された。この4年間で、世界銀行 のビジネス環境ランキング「Doing Business」で、120位から69ポイント上がって、51位にランクされた。

とくに注意を払っているのが、ロシア極東の潜在力だ。今年、いわゆる「率先発展領域(TOR)」の創設作業に着手した。これは、ロシアではかつてなかっ た、税制その他の特恵を備えた経済特区だ。ウラジオストク港についても、自由港の地位に関する特別法が採択されている。こうした制度を、極東の他の主要な 港湾にも広げる計画だ。

極東の港湾、北極海航路、鉄道幹線の現代化などが、アジア太平洋地域における相互関係の強化の促進要因となり、同地域と欧州とのインフラの重要な環にならねばならない。

また、アジア太平洋地域では、地域内に共通の教育空間を創る、ロシアの提案に大きな関心を示している。同地域が、世界をリードする「技術センター」として の地歩を確実に固めつつある今日、大規模な研究のプラットホーム及びセンターを創設すべく協力することがいよいよ焦眉の課題となっている。これに関連して 指摘しておきたいが、ロシアのこの分野での主導的な役割は、パートナー国の認めるところとなり、ロシアはペルーとともに、APEC教育大臣会合の共同議長 国の任を委ねられた。この会合は、リマで2016年に開催される。

急速な経済成長の達成は、アジア太平洋地域でのエネルギー安全保障と、公正かつ長期的な気候適正化なしには不可能である。APECのフォーラムの活動は、 燃料・エネルギーの域内輸送システムに投資するための好適な条件の創設、エネルギーの統合された市場のさらなる発展、環境に優しい、また再生可能なエネル ギーの比重の増加、低炭素エネルギー技術の普及などに向けられているが、ロシアはこれらの活動を支持する。

間もなく12月にパリで国連気候変動会議が開かれ、そこで、温室効果ガスの排出削減をめぐり、グローバルな合意を達成する試みがなされる。我々は、こうした活動の成功に関心を抱いており、ロシアのこの方面での貢献についての報告を提出済みである。

APECが直面している課題の規模と多様さは、強烈な印象を与えずにはいない。我々は、相互のパートナーシップという基本原則に則り、我々の諸国民の福祉 のために活動し、単一のアジア太平洋の家族の形成を推し進めつつ、これらの課題を成功裏に解決していけると確信している。

*筆者はロシア連邦大統領

(引用終わり)


瞑想 使命 脱税増税詐偽 ATMリニア イルミナティCIAモサド世界政府パリ偽旗テロ 安保派兵

2015年11月22日 | グーグル


瞑想 使命 脱税増税詐偽 ATMリニア イルミナティCIAモサド世界政府パリ偽旗テロ 安保派兵

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イベント瞑想アップデート


銀行や大企業は利潤を社会に還元せず”合法的脱税”を行なっている
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/post-a3bd.html
book『日米関係タブーと世界金融支配体制』  飛鳥昭雄・池田整司  文芸社 抜粋

偉大なる世界のATMニッポン。
http://blog.livedoor.jp/sky7777777777/archives/52120616.html
神の杖
「安倍首相と米国のケネディ大使は4月12日、山梨県のJR東海山梨リニア実験センターを訪れ、リニア車両に試乗しました。ケネディ大使は「すばらしい乗 り心地だった」と評価しています。24日の首脳会談では、超伝導リニア新幹線の米国への無償供与で合意するという筋書きが検討されているようです。」
中国などアジア諸国には悪態をつくニッポンだが、一転してご主人の米国様には奴隷ぶりを発揮。
潜水艦技術供与に日本国内にもまだ導入されていないリニアを無償供与とは、どこまでお人よしなのか・・
供与する先は、どうせ米国ロックフェラー系民間企業なんだろう。


マシュー君のメッセージ
http://www12.plala.or.jp/gflservice/MatthewsMessage151120.html



このステーションの全てのソウルから愛のご挨拶を申しあげます。ことらはマシューです。イルミナティのうちのある者が逮捕され、影響ある立場から追放され、他の者たちが船から逃げ出し、強硬路線を取る者たちは、まだ影響力を持つ分野で意固地を張っています。最も注目すべきことは、国際的なCIA及びモサドの闇ドラッグ取引による資金で、彼らがロシアの民間機を撃墜し、ISISがパリにおける最近の攻撃を行ったことです。



一般の人達はイルミナティの存在にさえ気付かず、イルミナティが国の政府とはかかわりなく暴力活動をしていることを分かっていません。こうしてCIAもしくはシオニストの故郷だと考えられているイスラエルの母国である米国に疑念の目が向けられています。真実はCIAの悪漢分派がイルミナティの命令に従っているということであり、シオニスト運動はイスラエルまたは世界中のユダヤ人の最高の関心には役立っていないイルミナティの軍事、及びスパイ作戦と同義になっています。やがてはこれらの間の差は広く知られるようになるでしょうが、それは実に重要な差なのです。しかしそれではイルミナティが起こした全ての悲劇での愛する者の喪失の悲しみ、あるいはそのほかの生涯を変えるトラウマを楽にすることはできません。



パリでの急襲は死者を出し、悲しみ、当初の混沌と恐れを起こすことによって彼らの目的に役立ちましたが、この行動は大きく衰退した支配力と減少してゆく部下の数についての益々大きくなってゆく絶望感から生まれたものです。絶望感を抱いた者たちは結果についての合理的な考えなしに、行動します。彼らは世界を恐れの中に閉じ込めようとの意図を持ち、恐れのエネルギーを注ぎ込もうとしましたが、そのようにはならず、世界を共感という高い振動のなかで統合させ、テロに抗して強く立ち上がらせました。



軍事力が増強され、警察は実行犯、容疑者を追跡し、テロの可能性の探索は国境を越えて展開されましたが、テロリストの探索と発見をしても彼らを止められはしないでしょう。テロリズムの根を絶やすことのみがテロを止められます。テロの裏にあり、数百万の避難民の発生を導いた憎悪は、イルミナティの活動、あるいは、利己的な外国からの干渉、詐欺、経済的侵略、偏見のような教えに結びつく環境に根差しています。各世代は次の世代にこのような環境を創り出した全ての者は排除されなければならないと教え、誰もそれら全てがほとんど基礎を失っている操り師によって脚色された極悪非道の演劇中の単なる人形に過ぎないことを分かっていません。振動周波数が上昇しているので、同情、相互尊敬、及び親切さが憎悪、偏見、報復、及び差に対する恐れにとって代わるように社会の中のこの心を締め付けるような分割の両側のマインドとハートが開かれるようになるでしょう。



闇の者たちの対抗勢力がますます強く広がりつつあるので、潜在可能性についての地球のエネルギー場の中のモーメントが闇の支配者たちの終わりの時に向けての動きをますます大きく強いるようになってきています。この惑星上の光の強化と共に、全てのイルミナティの悪の触手を根絶やしにするための協力団体の強化の拡大が世界的なネットワークがイルミナティの恒久的な解体への道を確実にしています。



そうすれば、社会は世界中で大規模な嵐が吹き荒れた後、世界的な救済が続けられる方向への傾斜を続けられます。地球の黄金時代を計画する者たちのうちのある者がイルミナティに人間に対する罪の責任を取らせ、不法に、不道徳にも奪われた大量の富を取り戻し、これを公平に分配し、長い間抑圧されていた環境の損傷を終わらせ、救済する技術を公開し、種々の形のマインドコントロールを明らかにし中止する最善の方法を決めるために、最も賢い人達と会うという第一歩が行われました。これらの進行中の努力と共に、他の文明、この宇宙の中での暮らしを統治する法の存在と支援、存在するあらゆるものの相互に関連する意識についての真実が明らかになるでしょう。これらの分野と、変化と覚醒が必要とされる他の全ての分野でのエネルギーを流す者たちが地球をその運命である、原始の健康と美の回復、その上に住む人間の平和的な暮らし、及び自然との調和に向けて推し進める力を結集させています。



親愛なるファミリーよ、その運命が実を結ぶまで我慢できないことはよくわかります。ほかの文明と比較することによって、地球の人達の数千年にわたる闇による閉じ込めから自由の光への解放がほとんど一瞬の間に起きようとしていることをあなた方は思い出していません。私たちの観点から世界が見られればいいのに、と私たちは強く希望しています。あなた方が達成しようとしていることの速度と範囲にあなた方は驚くだけでなく、社会の進歩と向上にあなた方の光がいかに大きく貢献しているかが見られるでしょう。



アルクトゥルスの存在達と皆さんのさらに高い自己:皆さんのガイアへの使命を達成する 
http://twinkle-star999.blog.so-net.ne.jp/2015-11-20

わたし達の志願者達はその中でさらに高い光とこれほど完全に融合することを選択できるため、志願者達は、その以前の地球への転生の中で“死”として認識されたものを経験する前に、自分達のさらに高い次元の“光の身体”に向けて閃光を放つことができます。

パリテロ事件の犯人はイスラエルが訓練した
http://www12.plala.or.jp/gflservice/PrisTeroAttacker151121.html
レバノンのレジスタンスであるヒズボラとロシアの航空支援の援護のもとに、シリアアラブ軍(SAA)はシリア中で大きい進展を果たした。SAAのシリアでのこの進展はイスラエルの大きい脅威になった。こうして、(フランスを含む)シリアでの米国とイスラエルの連合は、SAAのシリアでの進展を防止するために、さらなる関わりの必要を感じるようになった。
さて、フランスと米国には、パリでのテロ攻撃の結果、シリアでの彼らの干渉を拡大する良い口実ができた。


マイク・クインシー ハイアーセルフからのメッセージ
http://www12.plala.or.jp/gflservice/MikeQuinsey151120HigherSelfMessage.html
闇の者たちは主要な力と支配を得ると考えられる世界政府の創立を画策し続け ています。

若者たちが「消耗品」となる日!! いよいよ来年の11月から南スーダンへ出兵!!
http://blog.goo.ne.jp/mokushiroku666/e/842f5cb39999a39317c11636227390e9

パリ同時テロ・首謀者死亡、いとこの女性はベルギーで「自爆」/犯人は難民ではなくEU市民
http://ameblo.jp/wake-up-japan/entry-12097833914.html

米オバマ大統領の資質は?
http://www.asahi-net.or.jp/~vb7y-td/271120.htm
非常に頼りない存在


Y2K→「911」→サブプライム→「311」→2015エコノミスト表紙、「御製」、フランスのテロ。マイナンバー?
http://www.k2o.co.jp/blog4/2015/11/y2k9113112015.php

 安倍がオリンピック招致の最終演説をブアノスアイレスでした際、「アンダーコントロール」と発言したために、日本国の行政の対応は、そのまま、官 僚たちによる、「コンロトールできている」という前提での「シームレス」対応になり、 日本の国家のアメリカへのATM機能は、アベノミクスと黒田バズー カで、存続し続けました。

 しかし、どうも、この4月から 「梅」のグループは、AIIBにみるように、FRBの米ドル基軸以外の枠組みを構築しだし、結果として、戦争屋に流れるだけになってしまう、安倍政権での新規の特殊資金を、中央銀行の日銀には作らせない方針になっているようです。

 それでなのか、日本のATM機の大本のタンクがどんどん枯渇しているために、戦争屋の日本支店長たち(上記の3人)は、安倍や黒田を呼びつけ、オイ、カネよこせ、今すぐだ、と、さらにつよく強請っているようなのです。

 しかし、それでも、もう限度になっていて、流れない。

 それならば、隠れた資産家を洗い出せ。 どうも、これが、マイナンバー制度のようです。

パリのテロ事件、その他について
http://blog.goo.ne.jp/adoi/e/6be90286384a051522f08b178f8b46e5
先日のパリのテロ事件(11/13)、その前のシナイ半島でのロシア機墜落事件(11/01)、様々な憶測が飛び交っ ているようです。事件の裏側の最深部を見極めることをモットーとしている本ブログでは、一般報道が喧伝する対立構造はもちろん、その他の二元論的な構造分 析をそのまま鵜呑みにすることはありませんが、パリの件に関しては、現実的な説明可能要素が多く示されているようなので、少しそれに触れてみたいと思いま す。

情報元はいつもお世話になっている国際軍事評論家のB氏です。


■きっかけは中東軍事パランスの変化

B氏によると、ロシア機墜落事件・およびパリの事件については、次の記事にある中東の軍事力バランスの変動が大きなトリガーとなっているとのことです。


 エジプト フランスからミストラル級強襲揚陸艦を購入
 (出典) http://jp.sputniknews.com/politics/20150923/943184.html


事実関係については同記事を読んでいただきたいのですが、B氏による指摘ポイントは

 ・ロシアからエジプトへの配慮であり、エジプトの米国離れ、親ロシアを象徴
 ・購入資金源は一般に米国・IS寄りともいわれているサウジアラビア
 ・襲揚陸艦の運用はエジプト海軍には無理、フランスの全面支援付きと見るべき

であり、エジプトの軍事力強化を脅威に取るのは隣国イスラエルです。以上の背景を含め、以下の理由から今月のロシア機墜落事件の首謀者は、モサド(イスラエル特務機関)であり、ロシア及びエジプトへの警告であるとB氏は分析します。

 ・墜落機の出発地「シャルムエルシェイク」はかつてイスラエルが占領し、後にエジプトへ返還された歴史的に両国の関係を象徴する土地
 ・同地はロシア人技術者がよく利用する保養地として知られている
 ・墜落機の向かっていたサンクトペテルブルクはプーチン大統領の出身地である


■ヤラセの可能性が高いパリのテロ事件

B氏はさすがに軍事を専門とするだけに、一般とは異なる角度からパリの事件を分析しています。この事件に関わり使用された小銃弾は5000発との情報があ り、一つの小銃が50発程度の装填なので、そのまま人数に述べれば100人程度の部隊員構成と考えられ、これでは1中隊の半分も出動していないことにな る。中隊が出動したとすれば、チョロっと撃って終わりということになります。

攻撃性が高く精鋭中の精鋭と言われている、フランスの対テロ部隊がこの程度の動きということは、テロ事件自体が大した規模でなく、100人以上が死亡したとの大げさな報道とかなりギャップがあります。B氏はパリのテロ事件はヤラセであろうと分析しています。


■とりあえずの対立構造

二元対立的な構造に還元する議論は多くの真実が切り捨てられるためできればやりたくないのですが、全体理解のため、今回の事件を大枠に括ってみました。ISなどというのは、一般報道用のダミー機関であることは明白なので省略してます(笑)


 ロシア=ヨーロッパ(独仏)=アラブ(反アングロサクソン)

        VS

 イスラエル=米国=英国(※ちょっと曖昧)


B氏によると、今回は英国の立場がはっきりしないようです。もちろん両方をけしかける勢力や、宗教勢力・金融勢力などを考慮すれば構造はもっとあやふやものとなるのは必定です。実はテロの首謀者と呼ばれる人物がベルギー国籍であることに大きな意味があります。

さてここで、ロシア/アラブの部分を「日本」と置き換えると面白いことがわかります。


図1:123便事件当時の国際関係図
   参考 : JAL123便墜落事故-真相を追う-見えざる人々と神の鉄槌(3)
       http://blog.goo.ne.jp/adoi/m/201206

1980年代中盤にみられた

 アングロサクソン VS ヨーロッパ(独仏)=日本(反アングロサクソン)

の構造と似ているとも言えます。この軍事的・国際政治的な背景だけに着目すれば、ロシア機墜落事件は1985年の123便墜落事件の再現と言えなくもありません(それほど単純ではありませんが・・)。


新着記事一覧/櫻井ジャーナル

2015年11月22日 | グーグル

新着記事一覧/櫻井ジャーナル

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    米国の機密情報を盗んでイスラエルへ渡し、終身刑の判決を受けていたポラードが釈放された背景

     イスラエルのためにアメリカ政府の機密情報を盗み、1987年3月に終身刑の判決を受けて いたジョナサン・ポラードが11月20日に釈放された。事件が発覚したのは1985年11月で、それから30年が経過しているのだが、その間、イスラエル 政府やシオニストは再三にわたってポラードの釈放を働きかけていた。 スタンフォード大学を卒業したポラードは1979年から海軍の情報部門で働くように なり、84年から機密情報をイスラエルへ流し始めたと言われている。そうした情報の中にはアメリカの情報機関が作成するソ連の戦略兵器システムに関する年 次報告、アメリカの外交官が通信に使用する暗号、イスラエルが核攻撃の目標にしている油田やソ連南部におけるソ連軍の配備状況に関する情報、アメリカやソ 連の極秘の航空機や部品のリストなどが含まれ、合計すると1800件、約50万ページになる。 ポラードの逮捕には「イラン・コントラ事件」、つまりイラ ンへの武器密輸とニカラグアの反革命武装勢力コントラへの違法支援が関係している。ポラードを使っていた人物はLAKAM(科学情報連絡局)のラファエ ル・エイタン局長だが、このエイタンはイラン・コントラ事件に関係していた。 この事件のはじまりは1979年にイランであったイスラム革命。11月にテ ヘランにあるアメリカ大使館を「ホメイニ師の路線に従うモスレム学生団」と名乗るグループが占拠、大使館員など52名を人質にとったのである。1980年 はアメリカで大統領選があり、人質がどうなるかで選挙結果は大きく影響すると見られていた。 そうした中、共和党陣営はイスラエルのリクードと手を組み、 人質の解放を選挙後に遅らせるよう交渉する。実際に人質が解放されたのは1981年1月20日、ロナルド・レーガンの大統領就任式が行われた直後のこと だった。解放を遅らせた代償として共和党政権はイランに対し、TOWミサイルとランチャーを売却している。(詳しくは拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に 耐えられない』を) イスラエルでは1984年にシモン・ペレスを首相とする労働党政権が誕生、前政権がアメリカの共和党政権と手を組み、資金調達のため にイランやコントラと行っていた取り引きに気づく。そこで同じことを労働党政権も始めることにし、アメリカ海兵隊に所属、極秘プロジェクトCOGにも参加 しているオリバー・ノース中佐と手を組んだ。 この2グループは対立するようになり、暴露合戦を開始、ノースはエイタンとポラードのスパイ活動を明るみに 出したのだが、これに激怒したリクードはノースの仲間だったロバート・マクファーレンがイスラエルの手先だという事実を明らかにする。イスラエル軍情報局 の長官だったエウド・バラク少将が電話で意図的にエイタンがマクファーレンのスパイだと口にしたのだ。言うまでもなく、アメリカには全世界の通信を傍受し ているNSAという電子情報機関があり、マクファーレンの話を知ったNSAのウィリアム・オドム長官はマクファーレンの秘書、ウィルマ・ホールに接触す る。この女性はノースの秘書だったフォーン・ホールの母親だった。ウィルマの協力でマクファーレンとエイタンとの会話をNSAは盗聴することに成功、 1985年の終わりにはマクファーレンがイスラエルのスパイだということを確認、その直後に彼はNSC(国家安全保障会議)を辞めさせられ、自殺騒動を起 こしている。(つまり、「テロリスト」の通信も彼らは把握しているはず。) このほかにも「権力犯罪」が明るみ出ているが、詳細は割愛する。興味があれ ば、拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』を読んでいただきたい。 ポラードが逮捕された翌年、イスラエル政府を震撼させる出来事があった。 1977年から8年にわたり、技術者としてディモナの核施設で働いていたモルデカイ・バヌヌがイスラエルの核兵器開発に関して内部告発したのだ。 バヌヌ はディモナにある核施設で原爆用のプルトニウム製造を担当、生産のペースからイスラエルは150から200発の原爆を保有していると推計していた。水爆に 必要な物質、リチウム6やトリチウム(三重水素)の製造もバヌヌは行い、別の建物にあった水爆の写真を撮影したという。また、イスラエルは中性子爆弾の製 造も始めていたとしている。本ブログでは何度か書いたが、イスラエルは中性子爆弾を何度か使用した疑いが濃厚だ。 イスラエルの情報機関はバヌヌをローマ へ誘い出すことに成功、そこで拉致してイスラエルへ連れて行く。大きな箱に押し込められ、船で運ばれたのだが、外交特権で箱が調べられることはなかった。  その後、バヌヌは裁判に掛けられ、1988年3月に懲役18年の判決を受けて出所したのだが、ジャーナリストや外国人との接触を厳しく制限、9月10日 にもイスラエルのテレビ局「チャンネル2」の取材に応じたとして逮捕されている。核兵器の保有数や中性子爆弾の話以外にも隠しておきたい情報があるのかも しれない。

    2015.11.21

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    パリの襲撃後、仏は国内でファシズム化を促進、シリアでは軍事攻撃を開始、襲撃には深まる疑惑

     パリの施設が11月13日金曜日に襲撃された後、フランスではファシズム化が進んでいる が、その一方で事件に対する疑惑(例えばココやココ/日本語訳)が膨らんでいる。約130名が殺され、数百人が負傷したとされているのだが、その痕跡が見 あたらないというのだ。確かに映像をチェックしても「血の海」と言える光景はない。例えば、ウクライナの東部でキエフ軍の攻撃を受けた後とは全く違う。  同じような疑惑が今年1月、シャルリー・エブドの編集部が襲撃された事件でも指摘されている。容疑者の特定は素早すぎないか、プロフェッショナル的な技術 をイエメンやシリアでの訓練や実戦で身につけられるのか、襲撃に使った装備をどこで調達したのか、スキー帽で顔を隠している人間が身分証明書を自動車に置 き忘れているのは「9-11」のときと同じように不自然ではないのか、襲撃しながら自分たちがイエメンのアル・カイダだと叫んでいるのもおかしくないか、 襲撃の後、どのように非常線を突破したのか、事件の捜査を担当した警察署長のエルリク・フレドゥが執務室で拳銃自殺したのはなぜなのか、容疑者のひとりで 射殺されたアメディ・クリバリが2009年にエリゼ宮でニコラ・サルコジと面談できたのはなぜか、そして歩道に横たわっていた警察官の頭部を襲撃犯のひと りが自動小銃のAK-47で撃って殺害したとされているのだが、頭部に損傷が見られず、周辺に血、骨、脳などが飛び散ることもなかったのはなぜか。 た だ、状況としては何らかの攻撃があっても不思議ではなかった。例えば、今年9月に中東/北アフリカからEUへ向かう難民を西側メディアが大きく取り上げ始 めたとき、難民の中に戦闘訓練を受けたIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)のメンバーが潜り込んでいるとする情報が流れていた。中東/北 アフリカやウクライナと同じようにEUでもアメリカの好戦派は「カオス作戦」を実行するのではないかと考える人もいた。襲撃の数カ月前からフランスのユダ ヤ人共同体の中では、国内でテロ攻撃があると警告されていたとも伝えられている。フランス政府もこうした情報を入手していたはずだ。 本ブログではすでに 書いたことだが、パリにはアル・カイダ系武装集団アル・ヌスラ/AQIやIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)の幹部が住み、そうした人 びとの活動資金はカタールが出しているという。 難民を送り出したのはトルコ。そこにはアル・カイダ系武装集団やISの拠点があり、トルコ政府はシリアの バシャール・アル・アサド政権を倒すためにそうした集団に物資を供給し、兵站ラインを守ってきた。 難民騒動の幕開けにも疑惑がある。騒動の「アイコン」 としてトルコの海岸に横たわる3歳の子どもの遺体の写真が使われたが、その体が波と直角になっていて不自然なのだ。しかも、子どもの父親が難民の密航を助 ける仕事をしていて、沈没した船を操縦していたのはその父親にほかならないことも判明する。 トルコで現在、最も力を持っているのはレジェップ・タイイッ プ・エルドアン大統領。同国の情報機関を使ってISを支援しているほか、ISがイラクで盗掘した石油の密売でエルドアンの息子は重要な役割を果たしている と言われている。 ここにきてロシアはシリアからイラクへ運ぶ燃料タンク車を空爆で破壊しているが、エルドアンの息子が所有しているBMZ社の手で石油を トルコのジェイハンへ運び、そこからタンカーでイスラエルへ輸送、そこで偽造書類を受け取ってEUで売りさばくという仕組みもあるようだ。 正規の市場で あろうと「ブラック・マーケット」であろうと、石油を売りさばくためには大がかりな施設、運搬手段などが必要で、強大な情報機関を有し、資金の流れを捕捉 しているアメリカ政府がそうした石油の流れを把握できていないはずはない。一説によると、販売を請け負っているのはサウジアラビアのARAMCOだという が、どこかはともかく、巨大な石油企業が関与している可能性は高い。 かつて、合法的に成立していたイランのムハマド・モサデク政権がAIOC(アング ロ・イラニアン石油)を国有化したことがある。植民地から脱却する一環だが、その際、会社独自の情報機関CIBだけでなく、イギリスのMI6やアメリカの CIAもモサデク政権に対する秘密工作を開始する。 油田を接収されたAIOCは石油の生産と輸送を止め、イランの1日当たり石油生産量は1950年の 66万6000バーレルから52年には2万バーレルへ急減している。イラン政府はオープン・マーケットで売却しようとするが失敗、収入が激減して経済状況 は急速に悪化した。ところが、アメリカもイギリスもISやアル・カイダ系武装集団に対しては寛容。モサデク政権に対して行ったようなことをしてこなかっ た。 そのフランスとロシアはISに対する攻撃で手を組むようだが、フランスが「誤爆」でISやアル・ヌスラ/AQIと戦っているシリア政府軍などを攻撃 しないように監視するためだと推測する人もいる。以前から西側ではロシア政府が妥協してバシャール・アル・アサド大統領の排除を容認するという話が流れて いるが、もしそうした妥協をしたなら、ロシアは信頼を失い、致命傷になる。そうしたことはしないだろう。アメリカとしては、自分たちが雇っている傭兵、つ まりISやアル・カイダ系武装集団をロシアが本当に攻撃している状況を変え、1992年に始めた世界制覇プロジェクトを成功させるため、必死に巻き返しを 図るはずだ。

    2015.11.21

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    疑惑が深まるパリの襲撃事件は数カ月前からユダヤ人共同体内部で警告、政府も知っていた可能性

     11月13日金曜日にパリの施設が襲撃されて多くの死傷者が出ているのだが、フランスのユ ダヤ人共同体の中では数カ月前から国内でテロ攻撃があると警告されていたという。フランス政府もこうした情報を入手していたはずで、しかも監視システムが 強化されていることから何らかの対策が取られていなければならない。 現地から流れて来る情報によると、攻撃参加者は重武装、高度に組織化されていたとい う。今年9月に中東/北アフリカからEUへ向かう難民を西側メディアが大きく取り上げ始めた直後からその中に戦闘訓練を受けたアル・カイダ系武装集団や IS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)のメンバーが潜り込んでいると言われ、EU内部での破壊活動を予測する声は聞こえていたのだが、そう した戦闘員よりも高いレベルの訓練を受けている人物がパリでの襲撃に参加している疑いが濃厚だということである。 パリの事情に詳しい人の話では、この都 市にはアル・カイダ系武装集団アル・ヌスラ/AQIやIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)の幹部が住んでいる。活動資金はカタールが出 しているという。彼らにとってパリはそれほど快適なのだろう。そのパリで彼らが襲撃事件を起こして生活できない環境にするだろうかと疑問に感じる人もいる が、もし本当に彼らが実行したとするならば、そうした環境を放棄しなければならないほど重大な事態が生じているということだろう。 今回の攻撃をフランス 政府はシリアへの軍事介入に利用すると推測するひともいるが、アメリカやフランスで近づいている選挙に注目している人もいる。9月12日に行われたイギリ ス労働党の党首選で勝利したジェレミー・コルビンはトニー・ブレアの政策を否定する立場の人物。 ブレアはアメリカのジョージ・H・ブッシュ大統領と手を 組み、偽情報を流してイラク侵攻を実現した人物。イラクからサダム・フセインを排除すべきだとネオコン/シオニストやイスラエルは1980年代から主張し ていたが、ブレアのスポンサーはそのイスラエルだった。 1994年1月には妻のチェリー・ブースと一緒にイスラエル政府の招待で同国を訪問、帰国してか ら2カ月後に彼はロンドンのイスラエル大使館で開かれたパーティーに出席、その時に全権公使だったギデオン・メイアーからマイケル・レビという富豪を紹介 されている。 その翌月、1994年4月には労働党の党首だったジョン・スミスが死亡、ブレアが後を引き継ぐことになった。そして1997年の総選挙で労 働党は勝利、ブレアが首相になる。こうした背景があるため、ブレアは労働組合との関係が希薄で、強者総取りの新自由主義を導入したマーガレット・サッ チャーの後を追うことになる。 そのブレアをBAPと呼ばれるグループが支えていた。メディアの大物で親イスラエル派として知られているルパート・マー ドックやジェームズ・ゴールドスミスが1983年にロナルド・レーガン米大統領と会談、組織している。このグループにはメディア関係者が多く参加している ことも特徴のひとつだ。ブレアの路線に批判的な人物が労働党の党首に選ばれたということは、ブレアの背景も労働党員に拒否されたことを意味する。 こうし た動きがフランスやアメリカでも生じていた。襲撃の前にフランスで大統領選が行われたなら、国民戦線のマリーヌ・ル・ペンが勝つ可能性があり、アメリカで はドナルド・トランプやバーニー・サンダースが人気を集めていた。つまり支配層にとっては好ましくない状況。そうした流れが今回の襲撃で止まったという見 方もある。

    2015.11.20

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    露軍の空爆は司令部や武器庫から石油関連の施設や燃料タンクに移り、露大統領は融資国にも言及

     ロシア軍によると、IS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)が盗掘した石油 関連の施設や石油をシリアからイラクの精製施設へ運ぶ燃料タンク車500台を空爆で破壊したという。これまで司令部や武器庫を破壊してきたが、資金源を断 つ段階に入ったということだろう。 これまで約1年半にわたってアメリカが主導してISを攻撃してきたはずだが、戦闘力を衰えさせることができなかった。 兵站ラインや石油の輸送を空爆しないどころかアメリカ軍は物資を「誤投下」で反政府武装勢力に提供し、トルコやイスラエルは反シリア政府軍を守ってきたと 伝えられている。 G20首脳会議でウラジミル・プーチン露大統領はG20参加国を含む40カ国がISへ融資していると発言した。9月28日にプーチンが 国連で演説した際、国家主権について語り、暴力、貧困、社会破綻を招き、生きる権利さえ軽んじられる状況を作り上げた人びとに対して自分たちがしでかした ことを理解しているのかと問いかけている。 その直後にプーチンはバラク・オバマ米大統領と会談したのだが、これは9月19日にアメリカ政府から持ちかけ られて実現したのだという。そして9月末にロシアはシリアで空爆を開始、アル・ヌスラ/AQIやISは敗走を開始、アメリカの好戦派はロシアを罵り始め る。パニックになったようだ。 空爆が正確で破壊力が大きいことも注目されたが、それ以上に衝撃的だったのは、カスピ海の艦船から発射された26基の巡航 ミサイル。例によって証拠を提示することなく、アメリカ側はミサイルが途中のイランで落下したとする話を流したが、実際は全てのミサイルが約1500キロ メートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中しているようだ。つまり、ロシア軍はカスピ海に浮かべた艦船からイスラエルを含む中 東全域を攻撃できる。 2013年の夏にアメリカ政府はシリア政府軍が化学兵器を使ったという偽情報を流し、直接的な軍事介入を目論んでいたが、この時か らロシア軍のジャミング能力が話題になり始めている。9月3日に地中海側からシリアへ向かって2発のミサイルが発射されたのだが、2基とも海中に落ちてし まったのだ。 その直後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だと発表しているが、事前に周辺国(少なくともロシア)へ通告はな く、実際に侵攻作戦をイスラエルとアメリカは始めたと考えても不思議ではない。その攻撃がジャミングではじき返された可能性がある。 昨年4月10日にア メリカ軍はイージス駆逐艦のドナルド・クックを黒海へ入れ、ロシアの領海近くを航行させて威嚇したのだが、ロシアはジャミング・システムを搭載したスホイ 24を米艦の近くを飛ばして牽制したと言われている。その際、米艦のイージス・システムが機能しなくなり、その間、戦闘機は仮想攻撃を実施したという情報 が流れている。その4日後にドナルド・クックは黒海を離れてルーマニアへ緊急寄港、それ以降はロシアの領海にアメリカ軍は近づかなくなった。 最近、ロシ ア機がアメリカの空母ロナルド・レーガンから1海里(1852メートル)より近い場所を飛行し、高度500フィート(152メートル)まで降下したとい う。その際、空母から4機のF-18戦闘機が緊急発進したというのだが、空母の周囲にはイージス巡洋艦のチャンセラーズビル、イージス駆逐艦のムスティ ン、フィッツジェラルド、カーティス・ウィルバーが航行していたこともあり、そこまでTu-142が近づけたことが注目されている。また、長距離爆撃機が 巡航ミサイルでISを攻撃したとも伝えられている。 かつて、コンドリーサ・ライス元国務長官はFOXニュースのインタビューの中で、控えめで穏やかに話 すアメリカの言うことを聞く人はいないと語ったことがある。脅さなければ誰も言うことを聞かないと自覚しているのだろうが、その脅しはアメリカが圧倒的に 強いと信じられなければ効果がない。 勿論、ロシアや中国には通じない手法だが、ここにきてロシアは自分たちの軍事的な能力の高さを示し、アメリカやイス ラエルに対する軍事的な恐怖心を世界の人びとから取り除こうとしている。アメリカの好戦派にとっては厳しい状況だ。

    2015.11.19

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    米国支配層の思考回路は犯罪組織の幹部と同じだということから目を背けては真相が見えてこない

     アメリカだけではないが、欧米の「民主主義国家」は犯罪的な行為で繁栄の基盤を作り上げて きた。例えば、スペインは財宝の略奪やボリビアのポトシ銀山などで莫大な富を手に入れ、イギリスは南部アフリカの金やダイヤモンド、アメリカは南アメリカ の資源や中東の石油を支配している。いずれも侵略の結果だ。こうした国々の支配層は犯罪組織の幹部と同じ思考回路を持っている。現在の国際情勢を見る場合 も、この事実を忘れてはならない。 かつてアメリカ海兵隊のスメドリー・バトラー少将は退役後、戦争を不正なカネ儲けだと表現した。軍隊は巨大資本のため に押し込み強盗を働き、用心棒としての役割も果たしてきたのだ。現在も同じことを続けている。軍需産業や資源の支配を狙う企業は勿論、昔から金融機関は戦 費調達などで大儲けしてきた。 1840年から42年のアヘン戦争はイギリスの麻薬ビジネスが関係しているが、アメリカもベトナム戦争のヘロイン(ケシ 系)、ニカラグアの反革命戦争のコカイン、アフガニスタン戦争以降のヘロインなど麻薬取引に手を出してきた。 第2次世界大戦後、フランスはベトナムの再 植民地化を目指して1954年まで戦争を行ったが、やはり麻薬取引で儲けていた。東南アジアからマルセイユへ運んでいたが、この取り引きを行っていた組織 は「フレンチ・コネクション」と呼ばれている。 このコネクションを仕切っていた人物がアシール・ペレッティ。シャルル・ド・ゴールのボディー・ガード だったが、ペレッティの秘書だったクリスティーヌ・ド・ガナイはニコラ・サルコジ元仏大統領の義理の母にあたる。 ところで、バトラーは1898年に16 歳で軍隊へ入り、1931年に退役するまでの間に名誉勲章を2度授与されている。1898年はアメリカが南アメリカを植民地化していたスペインと戦争を 行った年。先住民から土地を奪い、資源を略奪するために大虐殺を繰り広げていたが、それが一段落すると目を南へ向けたのだ。 南アメリカからスペインを追 い出す切っ掛けになった出来事が1898年の「メーン号爆沈」である。キューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦「メーン号」をスペインが沈めたと 主張してスペインと戦争を開始、キューバだけでなくプエルトリコ、グアム、フィリピンを手に入れた。同時にハワイも支配下においている。フィリピンは中国 を侵略する橋頭堡と考えられた。 このメーン号爆沈はアメリカによる自作自演だった可能性が高い。いわゆる偽旗作戦である。明確な偽旗作戦として知られて いるのは「ノースウッズ」。文書が残っている。その背景には好戦派のソ連を先制核攻撃しようという計画があった。 第2次世界大戦後、1957年にスター トした「ドロップショット作戦」はソ連を300発の核爆弾で攻撃するというもので、中距離ミサイルで反撃されないためにもキューバ支配を目論んでいた可能 性が高い。アメリカ軍による直接的ないキューバ侵攻を正当化するために作成されたのがノースウッズ作戦だ。 1962年3月13日付けの機密文書による と、まずキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃、さらにフロリダ州マイアミなどの都市で「テロ」を実行、ドミニカなどキューバの近隣国でも破壊活 動を展開して恐怖を煽り、最終的には、アメリカを離陸した旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜されたことにするというシナリオになってい た。 この作戦で中心的な役割を果たしていたひとり、ライマン・レムニッツァー統合参謀会議議長は1955年から57年にかけて琉球民政長官を務めている 軍人。大戦中の1944年にはアレン・ダレスと秘密工作に参加している。ふたりはナチスと接触し、降服に関してスイスで話し合っているのだ。 ノースウッ ズ作戦についてレムニッツァー議長はロバート・マクナマラ国防長官に説明するが、拒否されたと言われている。その後、ジョン・F・ケネディ大統領はCIA のダレス長官、チャールズ・キャベル副長官、リチャード・ビッセル計画局長(破壊/テロ活動の責任者)を解任、レムニッツァーの議長再任を拒否した。この 時、ケネディ大統領はCIAの解体を考え、1961年10月に創設された軍の情報機関DIAを代替機関にするつもりだったとも言われている。ちなみに、 CIAは歴史的にウォール街との関係が強い。 アメリカとイギリスの情報機関が中心になってNATO内に秘密部隊が編成され、テロ活動を実行するために部 隊が存在している。イタリアではグラディオと呼ばれているが、その存在を認める報告書をイタリアのジュリオ・アンドレオッティ内閣が1990年10月に公 表している。その後、いくつもの国から秘密部隊に関する証言が出てきた。 グラディオと密接な関係にある秘密結社P2の存在も浮上する。1981年3月に イタリアの財務警察隊がバチカン銀行の絡んだ金融スキャンダルの黒幕と見られていたリチオ・ジェッリの自宅などを家宅捜索したのだが、その際に押収された P2の会員名簿が発見されたのである。 翌年の7月、ジェッリの娘が持っていたスーツケースの隠しスペースから極秘のスタンプが押された書類が見つかって いる。それによると、友好国政府がコミュニストの脅威に対する警戒心をゆるめている場合、友好国の政府や国民を目覚めさせるために特殊作戦を実行しなけれ ばならないとされている。アメリカ政府は偽造文書だとしていて、真贋は不明だが、アメリカが実際にそうしたことを行ってきたとは言える。中東/北アフリカ におけるアル・カイダ系武装集団やそこから派生したIS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)、ネオ・ナチなどを使って現在も「テロ」を続け ている。

    2015.11.19

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    米好戦派が行ってきた「テロとの戦争」は「テロリストを使った戦争」で、露国登場までは成功

     アメリカ大統領だったジョージ・W・ブッシュは2001年9月20日、テレビを通じて行わ れた演説の中で「テロとの戦争」という用語を口にした。その「テロとの戦争」はロシアが登場して「テロリスト」を攻撃するまでは所期の目的を達することが できていたと言うべきだろう。発言の直後から「テロ」は戦術であり、戦術に勝つということは論理的に有り得ないと指摘されていたが、ブッシュ大統領はテロ という戦術に勝とうとしたわけではない。 ブッシュ大統領は「テロ」を口実にして国内をファシズム化し、国外では軍事侵略、略奪、破壊を展開しようとして いた。実際、アフガニスタンからはじまり、イラク、リビア、シリア、ウクライナといった国々を破壊することに成功している。今、アメリカの好戦派が直面し ている問題は戦争の拡大を防ごうとする国、彼らの目論見を阻止しようとする国が出現したことだ。 約1年半にわたってアメリカが率いる国々はシリア領内で 空爆を繰り返し、地上にも特殊部隊を潜入させていると言われている。IS(ISIS、ISIL、ダーイッシュなどとも表記)を攻撃することが目的だとして いるが、その間、ISは勢力を拡大してきた。しかもアメリカはシリア政府に要請されたわけでなく、国連の承認を得たわけでもばく勝手に攻撃しているだけ。 つまり侵略行為にほかならない。こうしてみると「テロとの戦争」は失敗しているように見えるが、その目的はターゲット国の破壊と人びとの殺戮であり、好戦 派の目的は達成されているのだ。 歴史を振り返ると、第1次世界大戦の前、イギリスの支配層は意図的に危機を作りだして戦争を誘発、自分たちは漁夫の利を 得るという戦略を立て、実行している。1917年3月にロシアで引き起こされた「二月革命」までは成功だったと言えるが、両面から攻められる状況を嫌った ドイツが平和を謳っていたボルシェビキの指導部をロシアへ運び、その結果として11月に「十月革命」が起こったのは想定外の出来事だっただろう。(ボル シェビキ嫌いの人びとは二月革命と十月革命を強引に一体化させ、自分たちに都合の良いストーリーを描いている。) 危機を作り出して自分たちの描くプラン を実現するという意味で、1969年から80年にかけてイタリアで実行された「緊張戦略」も似ている。同国の情報機関を後ろ盾とするグループが極左の「赤 い旅団」を装って爆弾攻撃を繰り返し、クーデターも計画していたのだ。「赤い旅団」を創設時代から率いていたリーダーは爆弾攻撃が始まる前に逮捕され、組 織は乗っ取られていたとも言われている。 本ブログでは何度も書いているように、NATOには破壊活動を目的とした「秘密部隊」がある。イタリアではグラ ディオと呼ばれ、背後には同国の情報機関、その背後にはアメリカのCIAが存在している。 グラディオが実行した爆弾攻撃には、例えば、1973年12月 にローマでパンナム機がロケット弾で撃墜されて32名が死亡した事件、74年5月にミラノ近くで開かれていた反ファシスト集会が爆破されて8名が死亡した 事件、同年の8月にボローニャ近くで列車が爆破されて12名が死亡した事件、80年8月にボローニャ駅が爆破されて85名が死亡した事件などがある。 こ うした「爆弾テロ」を遙かに上回る攻撃が2001年9月11日にアメリカで引き起こされた。ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本 部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されたのだ。その直後、詳しい調査が行われないまま攻撃は「テロリスト」の「アル・カイダ」が行ったとブッシュ政権は断定、そ のアル・カイダとは無関係のイラクを2003年に「テロとの戦争」の一環として先制攻撃している。 しかし、アル・カイダなる武装集団は存在しない。 1997年から2001年までイギリスの外相を務めたロビン・クックによると、アル・カイダとはCIAから訓練を受けた数千人におよぶ「ムジャヒディ ン」、つまりイスラム系傭兵のコンピュータ・ファイルだ。アル・カイダはアラビア語で「ベース」を意味、「データベース」の訳としても使われている。 ア メリカの支配層がアフガニスタンでの秘密工作を始めたのはリチャード・ニクソン政権の時代。パキスタンのバナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナ シルラー・ババールが1989年に語ったところによると、アメリカは1973年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめているのだ。 (Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005) 1973年と言えば、ウォーターゲート事件でニクソン大統領は窮地に陥っていた。アフガニスタンでの秘密工作どころではなかっただろう。この 年の10月には副大統領だったスピロ・アグニューが辞任に追い込まれている。汚職事件の捜査対象になったことが理由だった。後任の副大統領に選ばれたのは ジェラルド・フォード下院議員。翌年8月にニクソンが辞任すると、このフォードが大統領に就任する。 一般に「タカ派」と見られているニクソンだが、大統 領時代には緊張緩和(デタント)を推進する姿勢を見せていた。そのニクソンが排除されたが、それだけでは終わらない。1975年11月にフォード大統領は 政府高官の入れ替えを発表、デタント派の粛清を開始する。このときにジェームズ・シュレシンジャー国防長官も解任され、登場してきた人物がドナルド・ラム ズフェルド。リチャード・チェイニー大統領副補佐官とともにラムズフェルドはこの粛清劇で中心的な役割を果たしたと言われている。この時にネオコン/シオ ニストが台頭、イスラエルではリクードが勢力を拡大しはじめる。1976年1月にはCIA長官がウィリアム・コルビーからジョージ・H・W・ブッシュへ交 代したことも大きかった。 1976の大統領選挙でフォードを破ったのがジミー・カーター。1971年から75年までジョージア州知事を務めているが、そ の時にデイビッド・ロックフェラーとズビグネフ・ブレジンスキーが目をつけ、日米欧三極委員会に加えている。こうした経緯があるため、カーター政権では大 統領より補佐官の方が力があり、外交や安全保障問題はブレジンスキーの戦略に基づいて動いていた。 ブレジンスキーはポーランドの貴族階級出身で、ロシア 嫌いの好戦派。親が外交官だった関係で家族は1938年からカナダで生活を始め、本人は53年にハーバード大学で博士号を取得した。1959年にコロンビ ア大学へ移り、60年から89年まで教授として教えているが、教え子のひとりが後に国務長官としてユーゴスラビア攻撃を推進したマデリーン・オルブライ ト。1981年にコロンビア大学の3年へ編入しているバラク・オバマもブレジンスキーの弟子だとされている。 ブレジンスキーの戦略に基づいて1979年 4月にCIAはイスラム武装勢力を編成、支援プログラムを開始、アル・カイダという戦闘員のリストも作成されることになわけだ。5月にはCIAイスタン ブール支局長はパキスタンの情報機関ISIの仲介でアフガニスタンのリーダーたちと会談し(Alfred W. McCoy, “The Politics Of Heroin”, Lawrence Hill Books, 1991)、7月にカーター大統領はソ連をアフガニスタンへ誘い込んで戦わせるという計画を承認している。アメリカ側の思惑通り、その年の12月にソ連の 機甲部隊はアフガニスタンへ侵攻してくる。 1979年7月には「テロとの戦争」を考える上で忘れてはならない会議がエルサレムで開かれている。参加した のはアメリカとイスラエルの情報機関につながる人脈。イスラエル側からは軍の情報機関で長官を務めた4名を含む多くの軍や情報機関の関係者が、またアメリ カからはジョージ・H・W・ブッシュやレイ・クライン元CIA副長官など情報機関の関係者や「ジャーナリスト」のクレア・スターリングらが参加、それ以 降、ソ連を「テロの黒幕」だとするキャンペーンが始まった。 アフガニスタンではソ連が「テロリスト」として扱われ、イスラム武装勢力は「自由の戦士」と 呼ばれる。現在、アル・カイダ系武装集団やそこから派生したISをアメリカの好戦派は傭兵として使っているが、歴史を考えれば当然のことである。「テロと の戦争」とはアメリカの好戦派が「テロリストを操って戦う戦争」にほかならない。

    2015.11.18

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    シリアやウクライナで米国好戦派は破壊と殺戮を繰り広げてきたが露国の妨害で失敗、次は朝鮮か

     シリアのバシャール・アル・アサド体制を倒すために送り込まれた傭兵集団、つまりアル・カ イダ系のアル・ヌスラ/AQIやIS(ISIS、ISIL、ダーイシュなどとも表記)が9月末から行われているロシアの空爆で壊滅的な打撃を受け、重要地 点が次々とシリア政府軍によって奪還されている。(アメリカ主導の空爆はISに対してダメージは与えず、物資を「誤投下」するだけだった。)ロシア軍が軍 事作戦を開始した直後、アメリカのアシュトン・カーター国防長官はロシアが報復されると叫んでいたが、ロシアではなくフランスが11月13日金曜日に攻撃 された。 襲撃されたのはパリのバタクラン劇場などで、ISが犯行声明を出したようだが、実際に誰が作戦を立て、実行したのかは明確でない。今年9月に中 東/北アフリカからEUへ向かう難民を西側メディアは大きく取り上げ始めた直後から難民の中に戦闘員が紛れ込んでいると指摘され、何らかの「テロ」がEU で引き起こされる可能性は高いと見られていた。 アメリカの好戦派は1990年代にユーゴスラビアを先制攻撃して国を解体したが、2001年9月11日に ニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されると、この出来事を利用して無関係の国々を侵略しはじめる。 アフガニスタンに続いてイラク、リビア、シリアを侵略し、旧ソ連圏では「カラー革命」で傀儡政権を樹立させ、昨年2月にはネオ・ナチ(ステファン・バンデ ラ派)を使ってクーデターを成功させた。 本ブログでは何度も指摘しているが、こうした侵略の元になるプランがアメリカの国防総省でDPGの草稿という形 で作成されたのは1992年の初頭。1991年12月にソ連が消滅したことからアメリカは「唯一の超大国」になったと考え、潜在的なライバルを潰すと同時 に新たなライバルを生み出すエネルギー資源が眠る西南アジアを制圧しようと目論む。プランの作成で中心的な役割を果たしたポール・ウォルフォウィッツ国防 次官の名前から「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。 ソ連を消滅させる上で重要な役割を果たしたのがボリス・エリツィンで、1990年 代には大統領としてロシアに君臨、私有化や規制緩和という名目で国の資産を一部の人びとが盗むのに協力する。国民の資産を略奪するシステムの中心にいたの はエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコだ。そして「オリガルヒ」と呼ばれる富豪が誕生、今では多くがロンドンやイスラエルへ逃亡している。 その 間、1993年9月にエリツィン大統領は憲法を無視する形で議会を強制的に解散、抗議する議員が議会ビル(ホワイトハウス)に立てこもると、エリツィン大 統領は戦車に議会ビルを砲撃させて100名以上、議員側の主張によると約1500名を殺害した。 このようにロシアは西側支配層の傀儡に支配される属国に なるが、21世紀に入るとウラジミル・プーチンがエリツィン派を排除し、ロシアの再独立を実現する。状況は大きく変化したのだが、それでもアメリカの好戦 派はロシアを過小評価していた。ネオコン系シンクタンクのPNACは1992年のDPG草案に基づき、2000年に「米国防の再構築」という報告書を発表 し、その中で東アジア重視を主張している。ロシアは脅威でなくなったと認識していたのだろう。 しかし、中国もかつてのソ連と同列には考えていない。 1980年代から新自由主義を導入していた中国のエリートはアメリカ支配層と利害関係で結びついていたこともあり、両国の関係は揺るがないとアメリカ側は そのように認識、また技術水準もまだ低いと考えていた可能性が高い。だからこそ、キール・リーバーとダリル・プレスが2006年にフォーリン・アフェアー ズ誌(CFR/外交問題評議会が発行)でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると書いたのだろう。 東アジアを戦争で破壊する引 き金としてアメリカの支配層が考えているであろう場所は朝鮮半島。最近は尖閣諸島(釣魚台群島)や南沙群島(チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島) が話題になっているが、アメリカの好戦派はウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成されて以来、朝鮮半島での戦争を想定してきた。 例えば、1998年に作 成された「OPLAN(作戦計画) 5027-98」は朝鮮に対する先制攻撃、体制転覆、傀儡政権の樹立を目的にしていた。その翌年には朝鮮の「金体制」が崩壊した場合を想定した 「CONPLAN(概念計画) 5029」も作成され、黄海では朝鮮と韓国の艦船が交戦している。(その後、5029はOPLANになったとされている。)このほか朝鮮への核攻撃を想定 した「CONPLAN 8022」も存在していた。 ブッシュ・ジュニア政権は2003年3月にイラクを先制攻撃、空母カール・ビンソンを中心とする艦隊を朝鮮半島に派遣、6機 のF-117を韓国に移動させ、グアムにはB-1爆撃機とB-52爆撃機が配備させた。当時の韓国政府やアメリカの旧保守派がブレーキをかけなければ、核 戦争に発展していた可能性があるとも言われている。この年の7月には朝鮮の軍事施設700カ所を「ピンポイント」で攻撃するという「OPLAN 5026」が作成された。 CONPLAN 8022の草案が書き上げられたのは開戦直後の4月、同じ年の11月にはできあがり、翌年の6月にドナルド・ラムズフェルド国防長官はこの計画を承認し、 先制攻撃がはじめて認められた。 2010年3月には、韓国と朝鮮で境界線の確定していない海域で韓国の哨戒艦「天安」が爆発して沈没する。米韓が合同軍 事演習「フォール・イーグル」を実施している最中の出来事だった。この沈没に関して5月頃から韓国政府は朝鮮軍の攻撃で沈没したと主張し始めるのだが、 CIAの元高官でジョージ・H・W・ブッシュと親しく、駐韓大使も務めたドナルド・グレッグはこの朝鮮犯行説に疑問を投げかけている。そして11月には問 題の海域で軍事演習「ホグク(護国)」が実施され、アメリカの第31MEU(海兵隊遠征隊)や第7空軍が参加したと言われている。そして朝鮮軍の大延坪島 砲撃につながる。 ここにきて話題になっているのは「OPLAN 5015」。特殊部隊(正規軍よりCIAに近い)を使った局地戦を想定しているようだが、その目的は朝鮮の「大量破壊兵器」を破壊したり政府高官の暗殺や 誘拐を実行することにある。「核攻撃が差し迫っている」とアメリカ政府が勝手に考えれば国連の決議など関係なく先制攻撃するということだ。 アメリカのネ オコン/シオニストは1980年代にイラクのサダム・フセイン大統領を排除すると主張、1991年にはネオコンのポール・ウォルフォウィッツ国防次官はイ ラクに加えてシリアとイランを殲滅すると語っていた。 そして2003年にアメリカはイギリスなどを引き連れてイラクを先制攻撃、その際に口実として大量 破壊兵器を宣伝していた。コリン・パウエル国務長官は2002年3月28日に書いたメモの中で、イギリスのトニー・ブレア首相はアメリカの軍事行動に加わ ると書いている。その1週間後、米英両国の首脳は会談した。 この当時、ブッシュ・ジュニア政権はイラク攻撃を決めていたが、統合参謀本部は戦争に正当性 がなく無謀だとして抵抗、約1年間、開戦が延期されたと言われている。そうした中、2002年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評 価」というタイトルの報告書、いわゆる「9月文書」を作成、その中でイラクは45分でそうした兵器を使用できると主張している。 この報告書をパウエル国 務長官は絶賛したが、大学院生の論文を無断引用した代物で、内容もイラクの脅威を正当化するために改竄されていたことが後にわかる。その直後に文書の内容 がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」というセンセーショナルなタイトルの記事を掲載した。 今にもイラクはイギリスを核攻撃するかのよ うに主張しているのだが、似たようなことを2003年1月にアメリカのコンドリーサ・ライス国家安全保障問題担当補佐官も口にしている。キノコ雲という決 定的な証拠を望まないと語っているのだ。 しかし、アメリカ政府やイギリス政府の主張した大量破壊兵器は存在しなかった。アメリカの好戦派は戦争を始めた くなったなら、同じようなに宣伝するだろう。偽旗作戦は彼らの得意技だ。OPLAN 5015にも先制攻撃、つまり軍事侵略という側面があるということだ。

    2015.11.17


パリテロ事件の犯人はシリアで戦い、イスラエルで訓練された者

2015年11月22日 | グーグル
パリテロ事件の犯人はシリアで戦い、イスラエルで訓練された者 (11/20)

∞ このメッセージの投稿者はAfraaDagherという、現在シリアに居住している政治アナリストです。

 



パリテロ事件の犯人はシリアで戦い、イスラエルで訓練された者
2015年11月20日



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NOTE:以下の記事はレバノンのジャーナリストであり、文書、情報管理センター長であるHoseinMortadaから受け取ったものである。
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HoseinMortadaは11月13日土曜日の他のメンバーと共にパリテロ事件に加わった一人についての詳細を伝えてくれた。この男の名前はAboTalhaAlJazaeri(Aljazaeriはアルジェリア人、を意味する).


フランス国籍のAboTalhaは、パリテロ事件に加わった他のメンバーと共に、イスラエル占領地であるゴラン高原で訓練を受けた。


このパリテロ事件に加わったすべてのテロリストたちはヨーロッパ籍で、以前はシリアのAlNusra前線で戦い、その後いわゆるISIS(シリアにおけるイスラム及びレバント国)に加わるためにAlRaqqaに移った。


最後に彼らはQuneitra、Daraaに行き、最後の場所はシオニストに属するBaitZorahというイスラエルのBaitZorahで、そこでイスラエルの諜報機関であるモサドによる訓練を受けた。


彼らはパリ事件の数か月前にここからフランスに送られた。


ここでの疑問は以下の通りである。:


このようなテロリストグループがスタジアムやコンサートホールのような場所での保安検査を外国の諜報機関の支援なしにどのようにすり抜けたのだろうか?


フランスはシリアの避難民としての肩書通りに、穏健な者としてこれらの闘士たちを受け入れる準備をしていたのだろうか?


Hoseinが譲歩源から知らされたところによると、米国は当時ヨルダンで、このような者たちをシリアの民主軍と呼んで訓練を始めていた。


レバノンのレジスタンスであるヒズボラとロシアの航空支援の援護のもとに、シリアアラブ軍(SAA)はシリア中で大きい進展を果たした。


SAAのシリアでのこの進展はイスラエルの大きい脅威になった。こうして、(フランスを含む)シリアでの米国とイスラエルの連合は、SAAのシリアでの進展を防止するために、さらなる関わりの必要を感じるようになった。


さて、フランスと米国には、パリでのテロ攻撃の結果、シリアでの彼らの干渉を拡大する良い口実ができた。


AfraaDagherは現在シリアに居住している政治アナリストである。彼女はシリア内の現状と現在の危機いの性質に関する多くのコメントを書いている。


http://www.activistpost.com/2015/11/paris-attackers-fought-in-syria-trained-in-israel-report.html


Friday,November20,2015
ParisAttackersFoughtInSyria,TrainedInIsrael:Report
paris_at_night ByAfraaDagher


GFLサービス



∞ いくつかの疑問点があるようです。


まずは、パリテロ事件に加わったすべてのテロリストたちはヨーロッパ籍でイスラエルの諜報機関であるモサドによる訓練を受けたということ。
 

次に一連の疑問。


「保安検査を外国の諜報機関の支援なしにどのようにすり抜けたのだろうか」


フランス入国に何らかの支援があった?


「このようなテロリストグループがスタジアムやコンサートホールのような場所での保安検査を外国の諜報機関の支援なしにどのようにすり抜けたのだろうか?」


フランス当局の厳しい保安検査をどうやってバイパスしたのか?、それとも事前に特定の場所に準備してあったのか?


「フランスはシリアの避難民としての肩書通りに、穏健な者としてこれらの闘士たちを受け入れる準備をしていたのだろうか?」


何らかの意図があった?


「Hoseinが譲歩源から知らされたところによると、米国は当時ヨルダンで、このような者たちをシリアの民主軍と呼んで訓練を始めていた」


米国の関与があった。


「レバノンのレジスタンスであるヒズボラとロシアの航空支援の援護のもとに、シリアアラブ軍(SAA)はシリア中で大きい進展を果たした」


ロシアの意図は?


「SAAのシリアでのこの進展はイスラエルの大きい脅威になった。こうして、(フランスを含む)シリアでの米国とイスラエルの連合は、SAAのシリアでの進展を防止するために、さらなる関わりの必要を感じるようになった」


シリアアラブ軍は光側?


「さて、フランスと米国には、パリでのテロ攻撃の結果、シリアでの彼らの干渉を拡大する良い口実ができた」


フランスと米国は色々な裏事情でシリアを叩きたいですからね。


つまり、こうしたいための作戦であったということでしょうか。


シリア戦場ビデオ:ヒズボラ、SAA、 ロシア

2015年11月22日 | グーグル


ビデオロシアのボード上の最新の高精度な巡航ミサイル攻撃火160

2015年11月21日に公開

ロシアのボード上の最新の高精度な巡航ミサイル攻撃火160НанесениевысокоточногоударановейшейкрылатойракетойсбортаТу160


ビデオロシアはイスラム国家に対するクルーズミサイルを発表

2015年11月21日に公開

ここで私たちを►Subscribe:http://bit.ly/1QeQCkK

タ グ:ロシアの攻撃ISIS - ISIS対ロシア-イラク戦争- -クルド- ISIS -シ リアのロシアairtrikes Sinjar戦い- Kobaneの戦い-アイン・アル=アラブ-女性兵士-アリンMirkan - Zozan Cudiの-シリア戦争-女性兵士IDF - Yezidis -イラクのキリスト教徒-ペシュメルガ- Kurdos - IDF -クルド人の女性戦闘機-ガザ- YPJ -クルドYPG -ウクライナ戦争-ジェームズ・フォーリー- ISIL - ISISを殺す- PKK - IS -アインアル-Arab -ヨルダンマトソン- Kobanê -フェミニズム- Daesh。クルディスタン-ガンズ-狙撃手-ガンバトル-偉大な戦い- SU 34スホーイ-ロシア空軍-戦争ニュース



ビデオ「パリのためにおよび私たちのために」:シリアFSIロシア操作

2015年11月21日に公開

定性的には、専門的かつ効率的に - ので、ウラジミール・プーチンは、その動作を刺す小計を合計する、シリアのロシア軍の操作を説明しました。そして、この操作はユニークです:インフラと人材LIHの破壊に加えて、ロシア軍のどの電力の増加を示しました。




ビデオシリア-War_Video /ヒズボラ/SAA領土のためDAESHと戦います..

2015年11月21日に公開

町Zabadani撮影SAAの領土のためDAESHHezbolláとシリア-War_Video /人事戦闘戦闘機は/ /プロ行きます

 

 

ビデオBATTLEFIELDシリア!SAAとの戦いにおける都市の衝突時のヒズボラWAR 21 11 2015 ISIS米国ファイト

2015年11月21日に公開

こんにちは、私はあなたの世界、軍事紛争や他の戦争の映像が表示されます。私はニュース報道と教育の目的のためにこの映像を共有しています。私もこの映像を共有したい:ニュース報道、国民との重要な情報を共有し、映像の変革自然あなたが見つかった場合暴力シーンやその他を表示ビデオシーンを思わ、ビデオのコメントで私を発表してくださいし、私はビデオを削除します。世界での戦争からブレークニュースを購読します。HTTPS://www.youtube.com/channel/UCEbg ...シ リアのニュース、シリアのロシア、シリア内戦、シリア軍2015年

 

 

ビデオ戦場シリア - オペレーション21 11 2015戦争中のアクションでシリア軍とヒズボラ

2015年11月17日に公開

こんにちは、私はあなたの世界、軍事紛争や他の戦争の映像が表示されます。私はニュース報道と教育の目的のためにこの映像を共有しています。私もこの映像を共有したい:ニュース報道、国民との重要な情報を共有し、映像の変革自然あなたが見つかった場合暴力シーンやその他を表示ビデオシーンを思わ、ビデオのコメントで私を発表してくださいし、私はビデオを削除します。世界での戦争からブレークニュースを購読します。HTTPS://www.youtube.com/channel/UCEbg ...シ リアのニュース、シリアのロシア、シリア内戦、シリア軍2015年、シリアの内戦本日2015年、シリアのニュースを説明し

 
 

カタール、トルコのリビア関与をカバーしたアラブ首長国連邦(UAE)をエジプトは非難した

2015年11月22日 | グーグル
2014年8月28日午前3時57分52秒AM
 イエメンは、今日..機関は、
 正体不明の戦闘機は、明らかに戦いの1ヶ月以上リビアで継続継続で、水曜日の明け方に、リビアの首都トリポリでサイトを爆撃することを報告しました。米政府当局者は、エジプトとリビアでのイスラム教徒のアラブ首長国連邦Nfztahaは、両国からの否定にもかかわらず、ロイターの報道機関によって発行された報告書によると、アラブ世界の将来の地域紛争のエスカレーションを表すと言われたエアストライキ、。彼らはワシントンに同意しないことがあり、セキュリティの目標を達成しようとして、重要な米国の参加の不存在下で独立して行動している地域では西の同盟国を示している画像に新しい要因を追加攻撃のようなアラブの責任。-米国務省は、以前の文に対して、火曜日、減少しているエジプトとリビアでのイスラム過激派の空襲の背後にあるアラブ首長国連邦。このアメリカの混乱が文の対立を反映しているが、これはさらに戦略的開発を表し、また、地域の首都で最もホットな新しいワシントンの関係の形で複数のファイル中東のアメリカの混乱の指標を強化します。そして、ちょうどこれらの攻撃が行われているかどうかThdt-はアメリカの影響から分離して、それらの問題に中東の外観に新たな章を表しているかどうか、アラブ世界の他の国の空爆について話しています。発行され、米国国務省、後半火曜日、リビアについてコメントすることを声明は、「レポートを参照することを意図し、それが参加したと述べました」。国務省の広報担当者、ジェーンサッキは、リビアで「私たちは、UAE、エジプトは、最近で空爆を行ったことを認識"、記者会見で述べました。こ れは、米国と欧州のパートナー、英国、ドイツ、イタリア、フランスを促し、昨日、それは再び爆撃されたサイトかどうかは知られていなかった2011年にム アンマル・アル=カッザーフィーの転覆以来最悪の暴力を目撃された共同声明、リビアでの非介入、政府機関や部族民兵で武装組織はトリポリで競争。トリポリの住民は、週末に、IDを指定していない航空機は首都でターゲットを攻撃していると述べました。そしてまた、それは先週の月曜日にイスラムストライキによって保持された位置に当たります。カイロ:、エジプト外務省のための彼の新しいスポークスマン、大使バドルアブデルアティからリビアで目標を達成リビア領土内側エジプト航空軍事業務の実施に関する米国の情報を否定し、彼の国はリビアの内政に干渉しないように熱心であることを強調していません。彼はカイロリビア、特に議会で合法的な機関を尊重する必要性にその取り組みを横断締めたことが、「ラジオ澤」に接触してAa'ati、またのために呼ばれ、徐々に状態を武装解除し、政治対話に向かって移動するために武装した民兵によって送達されるべきです。コ ンテキストでは、外交筋は、リビアの危機に瀕してドーハとアンカラが直面するジレンマをカバーするために、ムスリム同胞団全体の情報サイトですリビアの民 兵を叩いエジプト、アラブ首長国連邦(UAE)に対する非難は、カタール、トルコから漏れるものではありませんと言いました。ソースは、ムスリム同胞団、カタール、トルコ軸はリビアがその制度を構築しません。この軸はリビアの安定性を気にしないことを発見した後に捕獲されたとなったことを指摘しました。そして、彼は三軸新たに選出された議会の正当性だけでなく、古い発信議会を動かして、ムスリム同胞団の近くに新首相の任命を認識することを拒否しました。オブザーバーは、リビアはエジプトとUAEはリビア民兵サイトが正しい知識カタール、民兵と戦闘的なトレーニングと資金調達の詳細を武装でトルコの役割を知っているリビアで任意の共鳴を見つけていない爆撃非難したと考えました。エジプト大統領アブデルファタ・アル・シシィの唇だけでなく、リビア内の任意の軍事的役割の外務省からの声明に拒否された、対照的に、非難同胞カタール、トルコへUAEからの反応はなかったです。し かし、オブザーバーロンドンのアラブ居住者は、緊張ヶ月前に述べアラブ首長国連邦(UAE)での関係を目撃されているカタール、および他の湾岸からの支援 を受けて私の兄弟のロビーによって発行された非難を引き起こすことを指摘」、それは完全にこれらの告発から自身を遠ざける、彼らは亡命文に行きたくないよ うだ"アラブ首長国連邦と言いました。オブザーバーと同胞に裏打ちされたカタールは、前方地域の周囲から、それらの批判に直面してポリシーをエスケープすることを選んだ、と国の指導者は、水が通常に戻るまでの湾岸ネイバーの要求に応えることができたことと言うことになります。オブザーバーは、チュニジアのルネッサンス運動Rached Ghannouchiの社長が率いる地域の海で沈静する同胞の試み、と指摘しました。
 
 

モスクワとエジプトカイロは最初の原子力発電所を建設する政府間協定を締結しました

2015年11月22日 | グーグル
2015年11月21日1時55分03秒PM

イエメンAleom..novostyは木曜日、ロシアの技術とエジプトで最初の原子力発電所を建設する協力に関する両国政府間の合意にモスクワとカイロを締結しました。契約は国家コーポレーション「ロスアトム」セルゲイキリエンコのディレクター、ロシア側によって署名された、エジプト側と電気とエネルギーモハメッドシェーカー大臣に、エジプトの大統領アブデルファタ・アル・シシィの存在下で調印されました。キリエンコは、契約締結後に語った: "この契約の最も重要な文書は、ロシアの技術を使用して構築されるエジプトの原子力仕様の最初のステーションを設定します。" 本契約に加えて、原子力エネルギー分野における両国の監督機関の共同作業にロシアとエジプトの間の他の政府間協定が締結しました。これは、原子力発電所の建設は12年に完成することを期待されています。
 
 

海軍マニューバのためのロシアの受注上空東地中海クローズド

2015年11月22日 | グーグル

シリア:更新11月21日

海軍マニューバ/ロシアロシアの受注上空東地中海クローズは戦争/の最大の攻撃で161出撃、18巡航ミサイルをハエ ロシアはシリア/ロシアでISISをつぶすために長距離爆撃機を送信なぜミサイルのビデオはカスピ海からISILターゲットに逆襲リリース/キエフ/シリ アでフラフラISIS / "穏健派"テロリストと彼らの少ない穏健派兄弟に武器販売の無知を主張


海軍マニューバのためのロシアの受注上空東地中海クローズド

レバノン以上の民間航空機のための既存のすべての空気回廊が地中海でロシア海軍の訓練のために金曜日の夜から3日連続で閉鎖された、ベイルートの空港内のソースは述べています。

地中海でモスクワのミサイル巡洋艦

ベイルート(スプートニク) -金 曜日に以前、レバノン交通大臣ガジZeaiterは、国の民間航空が持っていたとして、レバノンは、地中海に計画3日、ロシア軍の訓練の上に沿岸部の上を 飛ん民間航空機を再ルーティングするモスクワの要求を満たすことができなかったと述べました何の代替ルートはありません。

「今夜月曜日まで我々は3レバノン空気回廊がある地中海、以上の空域を閉じます。それは、イスラエルとの国境に沿って、以前に使用されていない廊下を開くことにしました。これだけ回廊は、そのような条件で使用することができる...、 "ソースはRIAノーボスチに語りました。

ベイルートからの便への複数のキャンセルや遅延がこの点で期待され、ソースが追加されました。

Zeaiterによると、ロシアはその海軍が金曜日の深夜に地中海での練習を開始すると、レバノン、トルコ、キプロスの当局に通知しました。ロシア当局はまだ問題についてコメントしていません。