ヨーカドーのサンマの刺身が矢鱈に旨そうだったんでこれで晩酌。
刺身を食べるのはかなり久しぶりだったりする。
フィリピン人妻との食事を分離、独立させたオカゲなのだ。
日本人たるもの食のアパルトヘイト政策で健康を維持する。
さて、奥さん、ホリエモンがブログで「みんなの党」支持を打ち出した。
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最近移動も多く仕事も増えてきたもので忙しくなってきました。ブログ書く時間が捻出しづらくなっていますねぇ。ということで、最近考えていた「民主党ベンチャー政党説」についてちょっと書いて見たいと思います。というのも、民主党が政権をとったわけですが、正直一部は評価できるのですが、なかなかイマイチな政策も多く、やはりこの政党は支持できないなあと思っていて、せっかくだから私が投票した政党が政権に早期に参加できる方法はないのかなあ、と思って考えていました。
実は民主党の歴史は浅かったのです。
一応旧民主党は1996年に誕生しているわけですが、小沢氏以外の鳩山ブラザーズ、菅氏、岡田氏などの主要メンバーが集まった民主党は1998年に誕生しています。んで、小沢氏の自由党が吸収合併されたのはなんと2003年なわけです。2009年の政権交代ですから新・民主党を基準に考えると実に創業から11年、現在の規模・路線になってからたったの6年で政権を取ったともいえます。
しかしこの政権奪取が実現した背景には衆議院議員選挙小選挙区比例代表並立制があると考えれば1994年に成立した政治改革法案が元になって少数政党が乱立しそれが離合集散して現在の形に収束していったと思われ、初期のタイムラグを考えなければ10年未満で少数野党が政権を取るまでに成熟していく可能性は高いのではないかと思われるのだ。
民主党の小沢幹事長は比例代表の票割当を減らす衆議院議員削減を公言している。つまり、小選挙区での勝敗が選挙結果の帰趨を決めることになる。実は小選挙区制に置いて得票数はたったの数千や数百で勝敗が決まっている選挙区が沢山ある。議席をとれるかどうかは実は微妙な差なのだ。
そして民主党も自民党も両政党ともに強固な基盤をもっているわけでもない。実質の党員数は両政党とも少ない。おそらく公明党よりも少ないのではないか？つまり得票数の多くは選挙毎に投票する政党を決めているし、それが小選挙区あたり数万のオーダーで、ひょっとすると１０万を超える人数が投票する政党を直前まで決めかねている可能性が高い。今回の政権交代選挙と４年前の小泉郵政選挙を考えてみればわかるだろう。
今回の選挙で大勝した民主党は間違いなく4年間政権を守り続けるだろう。しかし、その間に社会民主主義的政策に疑問を持つものを増えてくるだろう。政権は議員を抱えていれば維持できるが、国民の支持は得られるかどうかは分からない。そう考えると例えば、今回の選挙で予想外の奮闘をみせた「みんなの党」あたりが、構造改革重視・成長重視の政策を唱え社会民主主義的バラマキに反発を覚えている、私のような人間が、あるいは老人優遇政策を取る民主党・自民党の両方に反発を覚えている私のような人間が、票を大挙していれてくる可能性は大いにあると思われる。
自民党は相変わらず古い公共事業重視型バラマキ政治と、構造改革重視、成長重視政治が混在しているし、イデオロギーもバラバラに見える。政権をとっていたころはそれでもなんとかまとまっていたが、政権を逃してみると非常に魅力の乏しい政党になってしまった。同じく立ち位置がバラバラな民主党との差別化をはっきり打ち出したほうがいいのだろうが、いまとなっては無理だろう。野合という言葉がぴったりくるようになってしまった。
私はもう一度政界再編が起こるのではないかと睨んでいる。それははやければ4年後の衆参同時選挙で起こる可能性は十分あると思う。民主党だって6年で政権とったんだ。不可能ではない。「みんなの党」あたりがマニフェストも明確で可能性が高いと思う。
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「民主党は実質６年で政権奪取したベンチャー政党」つーのは如何にもベンチャー企業ライブドアのホリエモンらしい表現。ただ、出来たばかりのみんなの党が4年後の選挙で台風の目になるのかと言えば疑問符。なんせ自らの願望で選挙予想をしてことごとくハズレル「逆神」森田実がいるからなぁ、ホリエモンも同じ穴のムジナだろう。それにまず党名をなんとかしろってのもある。それからみんなの党は小泉、竹中一派の政党だからホリエモンは支持しているつーのか、未だ新自由主義を信奉していて民主党へ政権交代した意味を理解していない。
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あと、普天間基地移設について
普天間をめぐる迷走に米政府は懸念を高めている。国務省報道官は「最終的に日本が米国とどんな関係を築きたいのかにかかっている」と、異例の発言で同盟関係全般への悪影響を警告した。
沖縄では政府の不決断に不安を表明する市や町が増え、住民感情も揺れている。また、仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事が米軍基地を抱える首長らの代表として訪米するなど、米軍再編問題は沖縄県以外へも広がりを見せ始めている。
こうした緊急の時に、参院予算委員会出席を優先して外相訪米を断念させた政権首脳部は、日米同盟の根幹にかかわる重大事に対する感覚が鈍すぎるのではないか。認識不足として強く反省を求めたい。決定を再検討すべきだ。
（以上、産経ニュースより一部引用）
沖縄から日本を覚醒させて官僚支配を崩す
この民主党の沖縄ビジョンの心理作戦と、ゲーツ国防長官ら米国の辺野古をめぐる敵視扇動策は、沖縄に対する「日米協調の隠れ多極化戦略」ではないかとすら思える。ゲーツは「辺野古移転じゃなきゃダメだ」と言うが、鳩山は「沖縄県民の意志を尊重する」と、宇宙人のようにとぼけて言い続けている。岡田外相はピエロの役回りをさせられ、日米関係を何とか悪化させないようにしようと焦り、嘉手納統合案を出して沖縄の人々を怒らせる。黒幕の小沢一郎の人事配置はなかなか絶妙だ。沖縄県民の意志は扇動されて「県外移転」に一本化されそうだ。
（中略）
しかし、日本の住民は政治に対してすっかりあきらめている。下からの力は、ほとんど存在しない。そんな中で民主党の沖縄ビジョンが「沖縄を地域主権のパイロット・ケースにする」と言っているのは、ゲーツやブレジンスキーの「協力」も得て民主党が煽った沖縄の人々の「住民自治の精神」が、いずれ本土にも感染し、日本の各地で下から地域主権を求める動きが起きることを期待しているのだと読み取れる。うまくいけば、日本は沖縄を皮切りに覚醒していき、国連中心の多極化した世界の中で、指導力を発揮する国の一つとなりうる。民主党のいくつかの政策を勘案すると、それが民主党の国家戦略である。ブレジンスキーのオバマ政権も、日本の覚醒を待っているはずだ。
（以上、田中宇 沖縄から覚醒する日本 より一部引用）
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親米の産経は従来通り米国側の視点で日米関係の危機を煽る。それに対して田中宇はベンチャー民主党による日本人が自治、自立へ覚醒するための国家戦略だと分析する。さて、どうだろう。
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普天間移設、大統領訪日までの決着断念…米国務省(読売新聞) - goo ニュース
米国務省のケリー報道官は４日の記者会見で、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場（宜野湾市）の移設問題について、「米国はいかなる種類の期限も設けていない。現行の日米合意が最善だが、日本と対話を続けたい」と述べ、約１週間後に迫ったオバマ大統領訪日までの決着を事実上、断念したことを明らかにした。
（以上、読売新聞より一部引用）
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ベンチャー民主党による外交上の駆け引きが垣間見えるニュース。
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自民党の石破茂政調会長は４日、ロイターのインタビューで、日米同盟は危機的状況にあると述べ鳩山政権の外交を批判し、来週来日予定のオバマ米大統領との首脳会談では信頼関係構築にはならないとの認識を示した。
（以上、ロイターより一部引用）
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国家安全保障について米国の言いなり対米従属で任せて安心の石破さんは外交上の駆け引きなんて考えもしない。もし、田中宇が言うように沖縄問題が日米のデキレースなら石破さんの「日米同盟は危機的状況」の国会質疑は民主にすれば陳腐この上なく、米国からもバカにされるだろう。