「占領統治のため作られた憲法は無効、破棄し作り直しを」石原知事、陸自第１師団５０年式典で訴え
多くの部隊が東日本大震災の被災地支援に就いた陸上自衛隊第１師団の創立５０周年記念式典が８日、東京都内の練馬駐屯地であり、来賓の石原慎太郎都知事は祝辞で、危険地域でも自衛隊の武器使用が限定される現状などを批判した上で「敗戦後の占領統治のために作られた憲法が独立後もまだ続き、その拘束のなかで国を守る軍隊が自由に行動できない。こんなものは無効で破棄し、みんなで新しい憲法を即座に作ったらいい」と述べ、国全体で憲法について考え直すよう来場した人々に訴えた。
石原知事は「戦後、大きな危機にさらされずにきたが平和の毒にも侵され、物の考え方が安易になった。自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」と指摘し、「国家の基本法である憲法を基本的に考え直さなくてはいけない。私たちが自衛隊に期待するなら国全体の意思でバックアップしなければ、体をはって戦う崇高な仕事にどうやって報いられるのか。自衛隊が火急のときに命がけで戦える大きな素地をみんなで志して作ろうじゃありませんか」と訴えかけた。
隊員約１４００人、戦車など車両約１４０両による行進も行われ、石原知事は反怖謙一師団長とともに観閲した。
（産経ニュース）
石原閣下の正論。「占領下に制定された憲法は国際法上無効」。これは一九〇七年に締結されたハーグ条約に明記されている原則である。また、日本が終戦後に受諾したポツダム宣言にも日本国の統治形態は国民の「自由に表明せる意思に従う」という条項がある。従って昭和二十六年にサンフランシスコ講和条約が締結され、国際的に独立国として承認されたことを契機に、占領下に制定された憲法は無効であると宣言し、もう一度、大日本帝国憲法に戻って、それから新しい憲法を制定すべきであったのだ。ところが日本人は何もせず進歩知識人の護憲派が跋扈した。「護憲」と言うといかにも信念があるようだが、その実態は思考停止の馴れ合い感覚で、平和な現体制のままでいいではないかという無責任な考えが支配し、憲法の議論をすることさえタブー視された。石原閣下曰く「自分で国を守る気概がない民族が栄えたことはない」どころか亡びる可能性だってある。まずは改憲規定のハードルを下げることを目標にすべきだ。ではまた。