マハティールが語った

マハティール元首相、日本の政治にもの申す。消費増税と原発再稼働をやめ研究開発投資を

上記JBpressのマハティール元首相インタビュー記事は論旨が明快で読みごたえがあった。

但し非常に長いので転載は割愛。以下はマハティール語録の抜粋。

・国民の声が直接リーダーに届く制度に変えることを検討してもいいのではないですか。国民が日本をどうしたいのかをはっきりと示し、そのうえで政治家の意見を聞いて、この人はと思う人に首相になってもらう。

・とにかく、日本は米国の顔色ばかりうかがっていては豊かになれません。もっと日本自身のことを考えないと。

・私からすると、日本は米国を富ますことに熱心に見えます。そろそろそんな考えは捨てて、日本自身を富ますことを考えるべきではないでしょうか。

・そして優れた日本製品が買いたくても買えなくなった国もあるということを日本は知るべきです。円を切り上げたことでそうした国の豊かささえ犠牲にしたことになるんです。

・私が首相であった時代には、原発の導入は全く考えませんでした。それは、原子力に対する知識が未熟だからです。マレーシアが未熟というのではなく、人類という意味でです。

・今日、ある国が（第2次世界大戦のような）戦争を起こすことは不可能でしょう。戦争である国を征服することはできるかもしれないが、その国を支配し続けることはできないのです。それが歴史の教えです。

とまあこんな感じで日本の抱える問題にズバズバ切り込んでいく。面白かった。ではまた。

金環日食

金環日食「安全に見て」　２１日午前７時半ごろ

月が重なり、太陽がリングのように輝く「金環日食」が２１日朝に迫った。日本で見られるのは約２５年ぶり。晴天なら東京、名古屋、大阪など主要都市で見えるほか、月が太陽に部分的に重なる「部分日食」も含めれば、ほぼ全国どこでも日食が楽しめる。

日食が見られるのは２１日午前６時～９時ごろ。西の地域ほど早い。太陽が欠け始めて元の姿に戻るまで２時間３０分前後だ。うち金環日食になるのは午前７時半前後の最長５分ほど。九州南部から東北南部の広い範囲で見られる。

観察法は主に二つ。一つは「日食グラス」を通して見る方法だ。グラスは専用の市販品を使う必要があるが、中には粗悪品もあるので注意しよう。

もう一つはピンホールカメラの原理を使って間接的に見る方法。紙やカードに穴を開けて日光を通し、壁や地面に映った太陽の像を見ると、日食のときは欠けた太陽の形をしている。地面に映る木漏れ日も、金環日食ならリングの形になる。陽光を通す葉と葉の隙間がピンホールの役目をするからだ。

動画サイト「ユーチューブ」の国立天文台チャンネル（http://www.youtube.com/user/NAOJchannel）などインターネット中継を視聴して楽しむ方法もある。金環日食でもレンズを太陽に直接向けると、カメラの素子が焼ける可能性がある。スマートフォンや携帯電話で撮影するなら、木漏れ日などを写すのがいい。

（朝日新聞）

そうかユーチューブでライブ視聴できるのか、と思ったが比国とは時差が約１時間ある。

つーことは朝６時半前に起床しなければならない。まあ無理だろうな。諦めるか。ではまた。

国立天文台チャンネルは最悪の画質だった。上記が一番いい。

入れ墨職員

橋下市長「組織として異常、免職も」入れ墨職員

大阪市環境局の職員約３２００人のうち約５０人が、同局の調査に「入れ墨をしている」と回答したことを巡り、橋下徹市長は１４日、市役所で報道陣に、「組織として異常だ。すぐ懲戒免職は難しいが、分限（免職）はあり得る」と述べ、人目に触れる部位に入れ墨をしている職員の分限免職を検討する考えを示した。

大阪市では、橋下市長の指示で、全職員を対象に入れ墨の有無を調査中。橋下市長は、「（民間企業でも）大方は入れ墨を許していない、というのが僕の感覚。身分保障に甘えた公務員の世界だから、横行している」と指摘。「市民の目に触れる公の職員が入れ墨をして、市民サービスをやるというのはおかしい」と主張した。

（読売新聞）

入れ墨はゴミ収集係の現場職員だろうな。（暴力団）組織の区別がない。

ハシゲは大阪市環境局と産廃業者の癒着による利権を断ち切るのが狙い。

大阪市職員は２ヶ月に１度のペースで覚せい剤、痴漢等、不祥事を起こす。

ちょっと理解し難い。ではまた。

指定弁護士控訴

小沢元代表控訴　一審尊重へ制度改正を

一審無罪の小沢一郎民主党元代表を検察官役の指定弁護士が控訴するのは疑問だ。そもそも検察が起訴を断念した事件だ。一審無罪なら、その判断を尊重するよう検察審査会制度の改正を求めたい。

新しい検察審制度で、小沢元代表が強制起訴されたのは、市民が「白か黒かを法廷で決着させたい」という結果だった。政治資金規正法違反の罪に問われたものの、一審判決は「故意や共謀は認められない」と判断している。

つまり、「白」という決着はすでについているわけだ。検察が起訴する場合でも、一審が無罪なら、基本的に控訴すべきではないという考え方が法曹界にある。国家権力が強大な捜査権限をフルに用いて、有罪を証明できないならば、それ以上の権力行使は抑制するべきだという思想からだ。

とくに小沢元代表の場合は、特捜検察が一人の政治家を長期間にわたり追い回し、起訴できなかった異様な事件である。ゼネコンからの巨額な闇献金を疑ったためだが、不発に終わった。見立て捜査そのものに政治的意図があったと勘繰られてもやむを得ない。

小沢元代表はこの三年間、政治活動が実質的に制約を受けている。首相の座の可能性もあったことを考えると、本人ばかりでなく、選挙で支持した有権者の期待も踏みにじられたのと同然だ。

新制度は従来、検察だけが独占していた起訴権限を市民にも広げる意味があり、評価する。だが、新制度ゆえに未整備な部分もある。検察官役の指定弁護士に一任される控訴判断はその典型例だ。検察でさえ、控訴は高検や最高検の上級庁と協議する。

指定弁護士の独断で、小沢元代表をいつまでも刑事被告人の扱いにしてよいのか。「看過できない事実誤認」を理由とするが、検察審に提出された検察の捜査報告書などは虚偽の事実が記載されたものだ。どんな具体的な材料で一審判決を覆そうというのか。

むしろ、「白か黒か」を判定した一審判決を尊重し、それを歯止めとする明文規定を設けるべきだ。最高裁も二月に、控訴審は一審の事実認定によほどの不合理がない限り、一審を尊重すべきだとする判断を示している。むろん被告が一審有罪の場合は、控訴するのは当然の権利だ。

検察による不起訴、強制起訴による裁判で無罪なのに、「黒」だと際限なく後追いを続ける制度には手直しが急務である。

（東京新聞　社説）

他の大手新聞は指定弁護士の控訴を当然だとして相変わらず小沢さんを攻撃している。

東京新聞の社説だけが真っ当なことを記している。マスコミは狂っているね。ではまた。

自民党改憲案

自衛隊は「国防軍」　自民が新改憲案　天皇　日本の元首

自民党は二十七日、新たな憲法改正案を発表した。自衛隊を国防軍と位置付け、自衛権の保持を明記。有事やテロ、大災害の時に国民は国などの公的機関の指示に従うことを義務とした緊急事態条項を新設した。

新改憲案では、戦争放棄をうたった現行の九条一項をほぼ踏襲した上で、戦力不保持を記した二項を削除し、自衛権の保持を追加。国防軍は首相を最高指揮官とし、国際貢献も任務とした。

緊急事態条項では、他国の攻撃や内乱、地震などの際に、首相が緊急事態宣言を発令。首相は必要な財政措置や地方自治体の首長への指示を行う。国民は緊急事態時に国民の生命や財産を守るために国などの指示に従うことを義務とした。

天皇は日本の元首と明記。国旗は日章旗、国家は君が代と定め、国民は尊重することを義務付けた。

国民に保障された自由や権利は「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と規定。公益や公の秩序を害する活動などは禁止する条項を新たに盛り込んだ。

新改憲案は二〇〇五年にまとめた「草案」を補強、修正した。日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の発効から六十年にあたる二十八日に合わせて発表された。

人権より秩序優先　保守色強く、「国」を意識

自民党が発表した新たな憲法改正案は天皇を元首と位置付け、自衛隊を国防軍とするなど、保守色の強いものとなった。「国」を強く意識し、公共の秩序を守るためには国民の自由や権利が制約されることが盛り込まれ、人権より秩序優先の改憲案となった。

新改憲案は、前文の結びで「日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」と宣言。「伝統」「国家」と保守色の強い言葉が並んだ。

自衛隊については、改憲案のたたき台の段階では「自衛軍」としていたが、国と国民を守る軍隊という位置付けを明確にするため「国防軍」となった。現行憲法の国民主権は守りながらも、国家元首は天皇と規定。国旗や国歌も新たに明記した。

いずれも自民党を支え、伝統を重んじる保守層を強く意識した改正だ。自民党が保守にこだわるのは、次期衆院選で民主党との差別化をはかるためだ。

自民、民主両党は消費税増税など政策面で重なる部分が多くなっている。自民党にとって改憲で「保守」をアピールすることは、民主党との違いを明確に示せる数少ない要素といえる。

だが、保守層の支持を意識して国を重んじるあまりに、国民に保障されている自由や権利には、現行憲法にはなかった一定の制限をつける傾向が見える。

現行憲法では、国民の自由や権利は「公共の福祉」に反しない範囲で保障されている。「公共の福祉」に反しないとは、自分と他者の人権が衝突した際にバランスよく調整することと解釈するのが通説だ。

新改憲案では「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」となり、個人同士の関係よりも、国全体の秩序が優先される趣旨に変えている。背景には、党内にある「（現行憲法は）個人主義を助長しすぎる」という考え方がある。

新設された緊急事態条項でも、個人の自由や権利は制約され、国の指示に従うことが義務化される。基本的人権が最大限尊重されるとうたっているものの、時と場合によっては人権が侵害される事態も予想され、国民の間で賛否を呼ぶ可能性がある。

自民改憲草案要旨

【前文】日本国は、国民統合の象徴である天皇を頂く国家。日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を貴び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

【天皇】天皇は、日本国の元首。国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。

【九条】日本国民は、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。前項の規定は自衛権の発動を妨げない。内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。国は、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

【国民の権利義務】国および地方自治体その他の公共団体は、特定宗教のための教育、宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼の範囲を超えないものは、この限りではない。

【緊急事態】内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱、地震等による自然災害において、緊急事態を宣言できる。

【憲法改正】衆院または参院の議員の発議により、両院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決、国民に提案してその承認を得なければならない。

（東京新聞）

国防軍はさておき、基本的人権の項目そのものを削除して緊急事態条項を新設。

あと【国民の権利義務】は公明党＝創価学会が泣いて喜ぶだろう。ではまた。