北朝鮮の対応について（2006/2/16）

[調査会NEWS 342](18.2.15） 調査会ニュースより

■「情報があれば特定失踪者の調査をする」との
　　　　　　　　　　　　　　　　北朝鮮の対応について　

　　　　　　　特定失踪者問題調査会代表　荒木和博

　去る2月4日から8日にかけて行われた日朝協議で、北朝鮮側は「日本からの関連情報提供があれば調査する」と回答したと報じられている。これについて、以下の通り見解を明らかにしておきたい。

１、「詳しい情報提供」などというのは、誘拐犯が警察に「被害者の資料をよこせ」と言うのと同じことで、全く論評に値するものではない。情報提供を求めているのはこちらであって、犯罪者である北朝鮮当局が情報提供を求めるなど言語道断である。

２、ただし、話を聞きたいと言うことで宋日昊が東京を訪れるなら私たちとしても時間調整をする用意はある。また、自由に北朝鮮内部を調査できるのであればこちらで調査団を組織して北朝鮮に行くことも検討する。

３、そもそも、1000番台リストは私たちの調査過程における一つの目安であって、実際にはゼロ番台リストでも、2000番台リスト（非公開）でも、あるいは私たちのリストにない人でも拉致被害者は存在する。政府認定者の次は1000番台リスト、その次はゼロ番台リストということではなく、あくまで拉致被害者はすべてが同様に取り扱われ、救出されなければならない。

４、今回のことで注目されるのは、北朝鮮側がこれまで認めた13人以外に拉致被害者がいることを事実上認めたことだけである。ボールはあくまで北朝鮮側にあるのであって、時間稼ぎをすることは北朝鮮側にとって決して利益になるものではない。もちろん、私たちは北朝鮮当局者に利益を与えるつもりは毛頭ないが、時間をかければかけるほど自らの立場が窮地に追い込まれていくことを当局者は理解しておいた方がいいだろう。

　北朝鮮当局は今回の日朝協議でも「日本は840万人を強制連行し、100万人を虐殺し、20万人を慰安婦にした」という荒唐無稽な数字を繰り返し持ち出している。しかし、それを本気で信じているのなら、自分たちが相手にしているのが、まさにその日本人であるということをもう少し深刻に考えた方がいいだろう。忍耐にも限度があるのである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上
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