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拉致の解決を願って
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増元照明・家族会事務局長スピーチ(要旨)

2005-07-20 | 記録
アメリカ人権NGOフリーダム・ハウス企画「北朝鮮の人権に関する会議」にて

参加団体:米、日、韓などの人権問題NGO代表・米韓の国会議員など
米政府の資金援助を受けている

増元照明氏スピーチ

 私は「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」事務局長の増元照明と申します。

 2002年9月17日、金正日が国家ぐるみで行った「日本人拉致」を認め、その犯罪が明らかになることにより公にされた「拉致被害者」は15人(政府認定)です。家族会は、それらの家族を中心1997年3月に結成されました。

 当時は「北朝鮮による拉致」は一般的には認知されておらず、我々の訴えは非常にむなしいものでした。しかし。2002年9月17日平譲での「日朝首脳会談」の席上、金正日がその国家的犯罪を認めたことにより、すべての日本国民が「北朝鮮による拉致」という事実を知ることとなりました。それから日本国民の怒りは大きく膨らみ、今では多くの日本国民が我々「被害者家族」を支持し、被害者の帰国を望んでいます。

 金正日は「彼の部下が英雄的、盲動主義的行動から行ったことであり、責任者は既に処罰した。生存者は5人、8人は死亡、2人は未入境。生存している被害者については、本人の意思を尊重し解決することに誠意を持ってあたる」というものでした。

 しかし、「拉致」という国家テロは、金正日本人の指令であることは明らかであり、実行犯の一人は「英雄」として北朝鮮国内で暮らしています。更に死亡とされた8人の死亡を証明するようなものは一切提示されておらず、その死因に関しても不自然なものばかりで死亡を確認する物証は出されませんでした。日本国民は彼らの多くが生存し、救出されるのを待っていると信じていますし、我々の下には、確認は出来ないものの、生存情報も入ってきております。

 その後、生存被害者5人は2002年、10月15日「一時帰国」の名目で帰国してきましたが彼らの子供たちを連れてくることは許されませんでした。もし、子供たちの同伴を要請していたら帰国すら出来なかったろうと被害者本人が言っています。

 その後、日本政府の再三の要請にもかかわらず、北朝鮮政府は子供たちを帰そうとせず、およそ2年後の2004年5月22日の日朝首脳会談後帰国が許されました。その際日本政府が約束したものは、25万トンの食糧援助と1000万ドル相当の医薬品、更に経済制裁の発動の否定でした。

 死亡とされた8人、未入国の二人、更に2002年以来発覚した100人を超える「拉致被害者」を救出するための手段である「経済制裁の発動」を放棄させることにより、北朝鮮政府は「拉致問題は解決」という立場を崩していない。

 昨年、北朝鮮政府は「横田めぐみさん」の骨と称するものを日本政府に渡し、「拉致問題の終結」を目論見ましたが、日本の科学力によりその骨は「めぐみさん」のものとは別人であるという鑑定結果が出ました。即ち、北朝鮮政府は別人の骨を出し、「めぐみさん」の死を納得させようとしたのです。何故そうしなければならなかったのか? 北朝鮮政府は「経済制裁」の発動を恐れているからです。また、「拉致問題」を終結させて「日朝国交」を回復させ、多額の支援金や食糧支援を欲していたからです。

 私たちは、「経済制裁」という「圧力」を持って北朝鮮政府との「対話」をしなければ事実を明らかにすることは出来ないと考えています。

 今、この瞬間も北朝鮮のどこかに囚われている私の姉るみ子を含む多くの拉致被害者を救出するまであきらめることは出来ません。

 アメリカでは昨年北朝鮮人権法が成立しました。ちょうど一週間前には、北朝鮮による日本人・韓国人拉致を非難する決議が採択されました。米国の人々のリーダーシップに敬意を表したいと思います。

 すべての拉致被害者が救い出され、北朝鮮で抑圧されているすべての人々が解放される時まで、私は戦い抜く覚悟です。ともに戦いましょう。ありがとうございました。

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