ちょっと待った！年金税方式

　　政府の社会保障国民会議が、基礎年金の財源を全額税金でまかなうとしたら、2050年度までの間に消費税率を最大12～18%の水準まで引き上げる必要がある、との試算を発表しました。
　「年金を税金でまかなう」と聞くと、一瞬「保険料を納めなくても国が出してくれるのね」というふうに思えて、嬉しくなったりしますが、とんでもありません。

　そもそも年金の税方式というのは財界からの提言ですが、その税の財源は消費税を大幅に引き上げて、それにあてる、ということのようです。そして、その消費税率の引き上げによる国民の負担増は年金の保険料より大きくなる、というのですから、嬉しいどころではありません。

　それどころか財界は、税方式にすれば現状の労働者と企業が折半で負担している保険料を、企業が負担しないですむようになる、というムシのいいことをたくらんでいるのです。

　ただでさえ企業の法人税は1990年度の37.5%から現在は30%に減税されていて空前の利益を上げている、といわれているのに、年金の負担まで免れようとは、まさに紳士の仮面をかなぐり捨ててカネの亡者に成り下がったか、といいたいです。
　ワーキングプアや派遣・請負など雇用形態の非人間的な実態もそうです。日本ははこんなにもモラルのない国になったのでしょうか。悲しいことです。