安倍元首相の銃撃事件がきっかけで、今の日本の政治の暗澹たる実態が明らかになってきています。
何もしない口だけの岸田首相が、オカルト集団・旧統一教会との関係がマスコミで騒がれ、体裁をつくろうために「教会との関係を断つ」を表明し内閣改造に挑みましたが、全くの空振り、教会と関係のない閣僚での内閣改造は絵空ごとに終わりました。党内に教会の影響が余りにも広がっていて、教会に関連のない人材がいなかったようです。
「党として直接関係のない事柄なので、党独自の内部調査はしない」として来ましたが、一層の批判の高まりに方向転換、実態調査とは名ばかりの「アンケート」調査をしました。そこで、関係を持ったことがあるという議員が179名（回答者総数３79名の47%）と想像以上の結果が出ました。これに危機を感じたのか、今まであいまいにしてきた教会との関係を「一切断つ」と言い出しました。何とか事態を早く収拾し、何時ものようにうやむやで終わらせようしているようです。
「関係を断つ」発言は空ごとに思えます。議員にとって命題である「選挙」で多大な支援を受け、日常活動でも様々な協力を貰っているいわば重要な後援者です。他方教会は、自分たちの目指す社会を実現するため、長年政権党と密接な関係構築にたゆまぬ努力をしてきました。政権政党の後押しは、信者の保持拡大に大きな効果があり、彼らの事業や資金集めの推進力になっていると言います(・・報道されている元信者達の証言から推察)。言わば持ちつ持たれつのウィンウィン関係です。それを維持するために、自民党がいま「関係を断つ」というのを教会側が暗黙の了解をしていると見ています。
実際関係を断つのは至難の業と思います。教会の信者が後援会員になったり、自民党員に入党して活動するのを断りようがありません。実際に彼らが党内で大きな影響力を及ぼしているとみられる実例が話題にのぼっています(自民党の憲法改正案が教会の主張する内容と酷似している、など)。政権政党・自民党の「関係を断つ」の本気度は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)の「宗教法人資格はく奪処分」に実際に動き出せば立証されるでしょうが、残念ながらそうはならないでしょう。何故なら、彼らは自分たちの利益を優先する安倍型政治運営に安住し、今起きている事態の重大さを理解しようという気持ちはないようですから。
日本の経済力は先進国とは言えなくなりました（2022年の一人当たりのGDPは世界28位(2000年2位、国民の平均所得は韓国の３ランク下の22位）。ウクライナ戦争で世界経済が流動する中、ゼロ金利策続行による円安は大幅な物価上昇を招き、これから食料やエネルギーの大半を輸入に頼る日本に大波が押し寄せるのは必至です。国民の暮らしに今までにない危機が迫っています。しかし政府は何も対策をとろうとしません。国民の暮らしを守る気などないようです。相変わらず無いよりまし程度の助成金でお茶を濁そうとしています。国葬には簡単に多額の出費をし、不要不急の武器調達に多額の予算が組まれているのに。
旧統一教会問題でひたすら政権維持に右往左往し、オカルト集団にいいように動かされ、相変わらず利権集めだけには精を出し、国葬などの重要案件を閣議決定で強行し、国会や国民をないがしろにした安倍型政治に邁進しています。彼らは国民の生活を守り、民主主義を守る気など全くないのです。
不思議なことは、自民党の政党支持率は相変わらず40％を維持し、岸田政権の支持率も30％を超えています。岸田首相は、そんなに心配することはないと踏んでいるのでしょう。
議会制民主主義を支えるのが選挙ですが、日本では自分の考えではなく、ボスや上司の指示で、知人や電話の勧誘で投票する人たちが沢山います。そしてそれが旧統一教会が選挙で活躍する場を与えました。また、政治は自分と関係ないからと選挙を無視する人たちも少なくありません。
残念ながら、ここには「民主主義」は存在しません。国の危機が迫っているというのに。