日本の「戦争する国」回帰が急速に

　日本の「戦争する国」回帰が急速に進んでいる。

１，陸上自衛隊が２０２０年に作成した資料、安保法制を発動する事態の１つである、武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」に当たる事例として、テロと横並びで、市民による「反戦デモ」をあげ敵視。

２，2022年度予算早期成立、国民の生活関連予算は絞り軍事費のみを突出増額、国民民主党が賛成に回り、例年になく早い成立となった。

３，岸田首相が戦後の首相で初めて、「敵基地攻撃能力」を持つことを検討すると国会で明言。

４，近年、南西諸島；奄美大島・宮古島・石垣島に自衛隊のミサイル部隊配備が着々と進んでいる。

５，ロシアのウクライナ侵略による国民の不安に乗じて、安倍前首相や好戦右派勢力が「日本防衛」をことさら煽り「軍事費倍増」「米国との核共有」を言い出している。

６，在日米軍への「おもいやり予算」、5年間の総額を1兆551億円を見込み、16～20年度と比べて750億円の増額となる・・・年平均総額2110億円、150億円の負担増。

　岸田首相はことあるごとに「国民の平和と暮らしを守る」を口にするが、やっていることはその逆。コロナ禍で不況と賃金低下にあえぐ国民にさらに負担増を強い、命と暮らしに直接かかわる福祉・医療・教育予算は圧縮している。一方で軍事関連費は増やし続け、米国の要求に合わせて在日米軍費用を自主的に負担する「思いやり予算」をどんどん増やしている（その額は圧縮され続けている社会保障予算の６％弱にあたる）。

　軍事強化は、かって侵略を受けたアジア諸国の不安をあおり、戦後新憲法の下で「平和」を目指し共感を得てきた歴史をないがしろにするものです。それは現在の中国や韓国との不和の原因になっています。

　気になるのは岸田政権の支持率が６０％と高い水準を保っていることです。「聞く耳を持つ」の柔和な言葉とは裏腹に、やっていることは急激な政治の右翼化です。実際にやっていることを見れば、国民の暮らしを第一にとは考えていないと言わざるをえません。にこのまま進めば、国民が気づかない内に日本は戦争する国に進み、戦前の専制国家逆戻りすることになりかねません。「

　今の戦争は、ウクライナの例を見ても判るように主役は「ミサイル」です。有事となれば日本がたちまち戦場になります。日米の協定により、有事に米軍の指揮下に置かれる「自衛隊」は、国民防衛に専念することにはなりません。（参考記事：2022年4月15日　沖縄タイムズ・コラム https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/743992）

皆さんは何を見てこのような政権を支持され続けているのでしょう。