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日銀が金融緩和を継続

2023-09-23 03:12:16 | 時事

 内外から批判だらけですが、日本銀行は金融緩和を継続するようです。世界各国は、インフレ抑制の為、利上げに熱心なのに。そして、円安も物価高も、ここまで進行しているというのに。

 日銀の資産状況(保有する巨額の日本国債など)や諸般の事情から、金利引き上げがなかなかできないのでしょう。昨日書いたように市中金利は、既に政策金利から離れて、少しずつ上昇を始めているようですが。

 これまで書いてきたように、円安やインフレに備えましょう。例えば、私は3年半前に1ドル103円で、米ドルをかなりの額買いましたが、それらは、今、約1.5倍になっています。でも、実は私が儲かっているのではなく、私は価値を維持し、日本円だけで資産を貯めている人が、気づかないうちに自分の資産を3分の2に減らしてしまっただけなのです。

 皆さんの預金は、皆さんが汗水たらして働いてきた正当な労働対価です。その蓄積です。皆さんには、自分の労働対価の価値を守る権利があります。それは、不正でもなんでもなく、皆さんの正当な権利です。この不安定な局面に当たって、皆さんには、自分や家族を守る正当な権利があります。

 米ドルがいいか、金がいいのか、ビットコインがいいのか・・・それはまた各自で考えましょう。いずれにしても、日本円だけで全ツッパは危ない選択と言えるでしょう。投資をする時、一つの銘柄だけに全財産を投じたりするでしょうか。日本円だけで資産を持つ人は、それと同じことをやっているのです。どれだけ危ないことをしているか、客観的に考えましょう。


【詳細】日銀会見 “粘り強く金融緩和を続ける必要がある”

2023年9月22日 17時22分 NHK

日銀は、22日まで開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナスにし、長期金利をゼロ%程度に抑えるいまの大規模な金融緩和策を維持することを決めました。長期金利の変動幅については、前回・7月の会合で決めた事実上、1%までの上昇を容認するとしています。

消費者物価指数はことし8月まで17か月連続で目標の2%を上回っていますが、日銀は、賃金上昇を伴う形での2%の物価安定目標の達成にはなお至っていないとして、物価目標の実現に向けていまの金融緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した形です。

債券市場では、日銀が前回・7月の会合で長期金利の一段の上昇を容認したことをきっかけに長期金利は上昇傾向にあります。また、外国為替市場では円安が続いています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230922/k10014203371000.html


円の実力、過去最低に 円安など響き1970年を下回る
2023年9月21日 18:02 [会員限定記事] 日本経済新聞

円安の進行で円の購買力が落ち込んでいる。国際決済銀行(BIS)が21日発表した8月の円の実質実効為替レート(2020年=100)は73.19と過去最低となった。長引いたデフレに加え、足元で幅広い通貨に対する円安が進み、実質実効レートが切り下がった。

これまで過去最低だった1970年8月(73.45)を53年ぶりに下回った。足元の円安が1ドル=360円の固定相場制だった当時よりも円の価値が相対的に割安になったことを示す。

実質実効レートは約60カ国・地域を対象に、様々な通貨の相対的な価値を物価変動と貿易量などを考慮して算出する。他の国より物価上昇率が高ければ上がり、低ければ下がる特徴がある。BISは94年以降のデータを公表しており、70〜93年分は日銀が推計値を公表している。

実質実効レートが切り下がった背景には、外国為替市場で円安が進んでいることがある。21日の東京外為市場では一時1ドル=148円台半ばと2022年11月以来の円安・ドル高水準を付けた。対ユーロや対英ポンドなどは既に22年の安値を超えて円安が進んでいる。

日本の実質実効為替レートは1995年4月に193とピークを付けたが、その後は水準を切り下げてきた。「失われた20年」でデフレが長引き、物価上昇率が他国を下回り続けていたことが背景にある。対ドルの円相場は2011年にピークの1ドル=75円32銭を付けたが、実質実効レートは対ドルより16年も前にピークを付けた。

みずほ銀行の唐鎌大輔チーフマーケット・エコノミストは「海外との賃金格差が実質実効レートの低下をもたらした」と指摘する。

実質実効レートの低下は、日本人が海外旅行で支払ったりモノを輸入したりする際の負担が増えていることを示す。訪日外国人(インバウンド)には日本国内のモノ・サービスが割安であることを意味する。

輸出には有利に働く。1970年代には円安を利用した輸出の活発化が日米貿易摩擦につながった。足元では生産拠点の海外移転などにより、円安のメリットが発揮されにくい経済構造となっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2197A0R20C23A9000000/




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