早急に実現を

萩生田文科相、教員免許更新制の見直しを諮問　廃止求める声も

3/12(金) 17:29配信・毎日新聞

　萩生田光一文部科学相は12日、小中学校や高校などの教員に10年に1度の講習を義務づける「教員免許更新制」について、抜本的な見直しを議論するよう中央教育審議会に諮問した。2007年の教員免許法改正で導入されたが、現職教員の負担増や産休・育休の代替教員の不足につながっているとされ、廃止を求める声が出ている。

　中教審は教員の負担感などの実態を調べた上で、教員の質を維持しながら負担軽減を図るための制度改正を議論し、来年度のできるだけ早い時期に見解を取りまとめる。

　免許更新制は、第1次安倍晋三政権が教員の質の向上を図る目的で導入した。免許保有者は10年に1度、約3万円の更新費用を負担し、大学の教育学部などで計30時間以上の講習を受けることが義務づけられた。

　しかし、現職教員は仕事の合間や夏休み期間を使って講習を受けているため負担が大きい▽免許保有者が更新手続きをせずに失効するなどし、産休や育休を取得する先生に代わる教員をすぐに見つけるのが難しくなった――などの課題が指摘されている。

　このほか、民間企業出身者を教壇に立ちやすくするための制度改正や、「コロナ禍」を踏まえた感染症対応など学校の安全対策についても審議を求めた。