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公立小中「30人学級あきらめず」　教員定数改善へ地方と協議　政府

11/19(金) 19:43配信・時事通信

　政府は19日、公立小中学校の教員定数について、末松信介文部科学相ら国と全国知事会など自治体との2回目となる協議を行った。

　末松氏は冒頭、「（公立小中の）30人学級はあきらめていない」と述べ、少人数学級のさらなる充実に向けた教員の確保を将来的に検討する考えを示した。

　教員定数をめぐる国と地方の協議は、公立小学校の段階的な「35人学級」を実現する改正義務教育標準法の成立を受け、5月に初会合が行われた。文科省は2022年度予算概算要求で、35人学級の整備に必要な教員の確保に加え、小学校高学年での教科担任制の推進や中学校の生徒指導の充実などに必要な定数改善を求めている。

　自治体側も今回の会合で、教員確保を求める提言書を国側に提出。知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「少人数学級の実現に向け、確かな道のりとしなければいけない」と強調した。