日本人がお人好しなのは、税という名目のない事実上の増税をあっさり許してしまう事。いわゆる103万円の壁も、税控除の縮小など、更には社会保険料(健康保険料・介護保険料・年金保険料)の事実上の負担増などについて、そして物価上昇までもが増税と同じ現象ということには、寛容な点だろう。これらは、ステルス増税に当たるのである。今、ドル円が154円にまで円安が進んでいるにもかかわらず日本国民はこれを増税と捉えていないところに財務省にしてやられているのである。円安で莫大な利益を得ているのは日本政府と輸出製造大企業である。日本政府は、世界中に貸し付けた何百兆ドルにも上る債権の利子がドルで入ってくる事で日本円にして何百兆円もの巨額の収入があるし、輸出大企業もドル収入なので円換算で莫大な利益になる。しかも、国債もこのインフレによる物価上昇で事実上の国の債務減少になっている。つまり、日本国民は、国と大企業にカネを奪われていると同じことになっている。国民の所得や財産がこれらの懐に入っていってるということになる。しかも、大企業はその増収分を絶対に働いているものには配ろうとしないのである。これでは、国民のフトコロは寒くなるばかりである。
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