<管理人より>
8/19の国会議員会館前集会でチラシが配布されていた東京弁護士会主催のシンポジウムをご紹介します。10月6日・7日に福井で行われる第59回日弁連人権擁護大会では、「立憲主義と民主主義を回復するために～安全保障関連法と特定秘密保護法の適用・運用に反対し、その廃止を求めて」という憲法問題シンポジウムが予定され、そのプレシンポジウムということです。
【情報提供】9/16東京弁護士会主催シンポジウム｢安全保障関連法と特定秘密保護法による立憲主義・民主主義の危機 歴史に学び、これから起こり得る事態を知り、何をなすべきかを考える｣
昨年9月に成立した安全保障関連法は、政治権力の抑制規範である憲法を解釈変更で事実上改変するもので、憲法改正手続を踏まずに憲法の条項を法律で改変するものとして立憲主義の基本理念に反し、また憲法の改正を国民に直接問わないものとして国民主権の基本原理にも反します。
そこで、立憲主義・民主主義を回復し、これを守っていくために、過去の歴史的事実から学び、これからどのような事態が想定されるかを知り、私たちは今後何をなすべきなのかを考えるための本シンポジウムを企画しました。
日時：2016年9月16日（金）午後6時から午後8時40分
場所：弁護士会館２階講堂クレオ
※所在地・アクセスはこちら
主催：東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会
参加無料・予約不要
内容
第１部 基調講演 「歴史に学ぶ立憲主義・民主主義の危機 ～ワイマール憲法の教訓～
講師 石田 勇治 氏（東京大学教授）
第２部 パネルディスカッション
「安全保障関連法と秘密保護法による立憲主義・民主主義の危機 ～今後、どのような事態が予想され、我々は何をなすべきか～」
パネリスト（５０音順）
青木 理 氏（ジャーナリスト）
石田 勇治 氏（東京大学教授）
三木由希子 氏（特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス理事長）
柳澤 協二 氏（元内閣官房副長官補・安全保障担当）
コーディネーター 伊井和彦（弁護士・東京弁護士会）
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