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東電大幅赤字 銀行は債権放棄・金利減免拒否 問えぬ貸し手責任(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月21日（土）08:00
平成２３年３月期決算で１兆２千億円の巨額赤字に陥った東京電力が事業を継続していくうえで、３メガバンクなど取引先銀行による金融支援が今後の大きな焦点となる。ただ、枝野幸男官房長官が求めた「債権放棄」に加え、金利減免にも応じられないとの立場だ。銀行団の間では、苦肉の策として、優良企業に対し適用している年０・５％の超低金利を経営が悪化した東電に継続適用する案が浮上している。ただ、原発事故の巨額賠償で電気料金値上げや税金投入による国民負担の可能性が高まる中、国民の理解を得られるのかは不透明だ。◇
東電の清水正孝社長は２０日の会見で「できるだけ低利での融資を継続的にお願いしたい」との要望を明らかにした。
東電向けの融資残高は、原発事故後に緊急実施した２兆円分を含め計４兆円に上る。金利は優良企業向けの年０・５％を適用している。
だが、巨額赤字に転落し財務内容が大きく悪化したことで、返済期限後の借り換えの際には、通常なら大幅な金利の引き上げが避けられない状況だ。
東電の要請に基づき、超低金利を継続すれば、利払いは年２００億円で済み、負担を軽減できる。銀行団は、超低金利の継続が「金融支援の限界」と位置づけている。
三井住友銀行の国部毅頭取は２０日、大阪市内で会見し、「債権放棄や金利減免は念頭に置いていない」とクギを刺した。また、与謝野馨経済財政担当相も「電力のように公共性のある事業に貸し手責任が発生することは理論上あり得ない」と、銀行を擁護した。
銀行団が支援に消極的なのは、「東電の再建がはっきりしない段階での支援は、自社の株主に説明できない」というのが大きな理由だ。さらに、「放棄に応じると、不良債権として扱わざるを得ず、追加融資ができなくなる」という事情もある。
現段階では東電も、債権放棄や金利減免は求めない方針。ただ、今後、原発事故処理や賠償金の支払いで財務内容が悪化。電気料金の引き上げや税金投入が避けられなくなれば、「銀行の貸し手責任」を問う声が高まるのは必至だ。
政府が決めた賠償金支払いに関する枠組みは、東電に全額支払い義務を課す一方で、支払い能力を超えた場合に誰が負担するのか、あいまいなままだ。責任の所在も明確になっておらず、現状では銀行の責任を問うことができないのが実情だ。
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社債市場、支援策に注目 カギ握る政府采配(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月21日（土）08:00
「サプライズ（驚き）はない。決算から得られた新しい情報はないのが実情だ」。マネックス証券の広木隆チーフストラテジストがこう語るように、東電の決算内容の市場の受け止めは冷静だ。すでに東京電力は、「普通の民間企業ではなく、政治決着でどうにでもなる会社」（同）と位置づけられており、市場の注目は東京電力の財務内容より、政府の支援策の具体化に集まっている。市場が神経をとがらしているのが、社債市場だ。約６３兆円規模の国内社債市場に対し、東電は１割近くを占める最大の社債発行企業。東電債は国債に匹敵する安全資産として多くの企業が保有しており、社債の償還が困難な状況になれば、市場全体への不安につながってしまう。
格付け会社スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は現在、東電の社債格付けを震災前から５段階下のＢＢＢにまで引き下げた。これによって、東電債の価格は急落（金利は大幅上昇）し、企業の信用力を示すバロメーターになるスプレッド（社債の国債との金利差）は、震災前から約２０倍に拡大した。
Ｓ＆Ｐの柴田宏樹上席アナリストは「政府の支援の枠組みや政治判断に、より注目をしたい」と語る。今後の東電の運営は、政府の支援に大きく左右されるからだ。
そのうえで、柴田氏は「株主や社債が守られ、東電に政府が直接融資支援するといった枠組みが今国会で立法化されるのかどうかがポイントだ」と指摘する。
Ｓ＆Ｐは、債権放棄や金利減免の措置の可能性が高まったり、政府支援が弱い枠組みに見直されたりすれば、一層の格下げも検討する方針を示しており、社債市場の行方は政府の采配にかかっている。
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破綻回避へ、くすぶる免責論 神様の仕業？、法解釈割れる(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月21日（土）08:00
東京電力福島第１原子力発電所事故の被害賠償を進める上で、前提になる原子力損害賠償法（原賠法）の適用をめぐる解釈が不確定要素になっている。地震と津波の規模が「異常に巨大な天災地変」であれば東電は免責されるが、今回の震災の規模をどう評価するかは政府内でも意見が割れ、東電と政府の賠償負担をめぐる議論の行方が定まらない。◇
原賠法は、原発事故を起こした事業者は上限のない賠償責任を負うと定めているが、「異常に巨大な天災地変」が原因ならば免責される。与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、福島第１原発事故に触れ、「想定を超える津波が発生したのは神様の仕業としか説明できない」との考えを示した。そうであれば、東電は免責される。これに対し、枝野幸男官房長官は大規模な津波の可能性が指摘されていたとし、「今回の事故に免責条項が適用されるとは考えにくい」と主張する。
免責される災害規模について、政府は「関東大震災の２倍ないし３倍を超えるような地震」と定義しているが、同原発で観測された加速度は５５０ガルで関東大震災のほぼ２倍。また、この地域では８６９年の貞観地震で８メートル以上の津波があったのに対し、今回の津波は１４～１５メートルに達した。
津波の高さを５・４～５・７メートルと想定していた東電の甘さは否定できない。しかし、原賠法は「原子力事業の健全な発達」のため、国が「必要な援助」を行うと規定している。
東電は、自ら免責を言い出しにくい状況にある。東電の清水正孝社長は、国会の参考人招致などで、「（免責されるとの）理解があり得る」と慎重な言い回しに終始した。一方で、被災地の東電に対する視線は厳しさを増しており、賠償を急ぐためにも、早急な結論が求められている。
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東電決算 最終赤字１兆２４７３億円 復興へ、最大のリスク(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月21日（土）08:00
東京電力の平成２３年３月期連結決算は、同社の財務基盤が福島第１原発事故で大きく傷ついたことを浮き彫りにした。巨額の賠償負担などは今後も重くのしかかり、経営不安は強まりこそすれ、簡単には解消されない。そのあおりは電気料金値上げや税金投入だけでなく、電力供給への不安などにもつながる。地域独占の巨大企業が陥った存亡の危機は、震災からの復興を目指す日本経済にとっても最大のリスクとなる。◆賠償分計上せず
「（最終的な）賠償額がどのくらいになるかにもよるが、今のスキームで仮払いを始めれば大変厳しいことが多分に予想される」
清水正孝社長は２０日、東電本店３階で開いた記者会見で、東電が原発事故の被害者に対する損害賠償の全責任を負うよう求めた政府の支援策への危機感を隠そうとはしなかった。
東電の苦境は確実に長引く。２３年３月期決算では、兆円単位とされる賠償費用について仮払い分を含めて一切計上していない。廃炉費用を含めた原発事故の対応費用だけで計６３３２億円の損失を計上したが、こちらも「事故の全貌を把握していない」（武井優副社長）のが実情だ。
さらに今後は原発停止で販売できる電力量が少なくなる上、原発の代替に火力発電所の稼働を増やすため年７千億円の燃料費増となる。これまで設備投資などのために発行してきた社債や事故後に受けた融資など約９兆２００億円の有利子負債も大きな重荷だ。
東電は新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発が停止した影響で、２０年３月期から２年連続で最終赤字に陥ったが、２２年３月期には１３３７億円の黒字を回復。原発事故がなければ、「年１５００億～２千億円の最終利益が見込める」（市場関係者）ことが確実な超優良企業だったが、いまや見る影もなくなった。
◆個人株主も打撃
「世界最大級の民営電力会社」（業界関係者）である東電の経営悪化は、国内経済に広く影響を及ぼす。
東電は大小約１９０の発電所と送電網を持ち、年約１兆２千億円の資機材や工事、サービスを発注する取引先は約２５００社。東電が賠償費捻出のため投資を抑えると、周辺企業に「経営悪化が広がる懸念は払拭できない」（信用調査機関）。
東電は金融市場での存在感も大きい。
事故前に２千円台だった東電株は３００円台に落ち込み、時価総額は約３兆４５００億円から約５８００億円まで激減した。３兆円近い金融資産が吹き飛んだ計算だ。このうち約１兆円分は８０万人近い個人株主を直撃。虎の子の金融資産が目減りし、配当もなくなる窮状は、ただでさえ冷え込んでいる消費にさらなる打撃を与える。
経営悪化で必要な設備投資や保守管理が行き届かず電力不足が続けば、産業界への影響は深刻だ。日本経済の国際競争力が低下することは避けられない。
◆「大きすぎて…」
あまりにも巨大で地域独占体制にある東電は「大きすぎてつぶせない」（大手金融機関）のが実情だ。
政府が東電を事実上の公的管理に置いたのもそのためで、金融機関も追加的な資金支援について検討を進めている。それでも東電の経営が行き詰まったときには、財政支援による税金投入や電気料金の値上げがいよいよ現実味を帯びてくることになる。（粂博之）
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東電の債権放棄、日銀総裁「当事者間で決めること」( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年5月20日（金）22:26
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２０日の金融政策決定会合後の記者会見で、枝野幸男官房長官が銀行に東京電力向けの債権放棄を促していることについて「具体的な対応は金融機関と東電の当事者間で決めることだ」と指摘した。白川総裁は、菅政権が１３日に決めた賠償支援の枠組みについて「株式や社債の扱いなど基本的な方向性が示されたことは意味がある」と評価した。その上で「金融市場の安定の確保を十分に念頭において、（枠組みが）具体化されることを希望する」と語った。
東電に計約４兆円を融資する金融機関の今後の対応については「安定的な資金供給の維持は大事。適切な対応がとられると期待している」と述べた。
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大手銀、東電に金利優遇支援へ 債権放棄の回避図る(朝日新聞) - goo ニュース「
2011年5月20日（金）05:02
東京電力に融資している大手銀行は１９日、東電の要請に応じて、金利を優遇し、融資を継続する方向で検討に入った。福島第一原子力発電所の事故で「投資不適格」の寸前だが、優良企業に貸し出すのと同じ年０．５％ほどの超低金利を続ける。菅政権では、枝野幸男官房長官らが、銀行もこれまでの融資を棒引きする「債権放棄」に応じるべきだとの意向を示唆している。銀行側は債権放棄すれば多額の損失を被るため、金利優遇などの支援姿勢を見せて理解を求める狙いだ。
東電はこれまでに、最低水準の年０．５％ほどの金利で計約４兆円の融資を受けている。運転資金と原発事故対応などに使われており、今後も借り換えで確保する必要がある。
しかし、原発事故後に信用格付けが急落して投資不適格に近づいており、「融資するなら金利は年１０％以上」（大手行幹部）という声が出ていた。経営難に陥った日本航空が２００９年に受けた融資の金利は１０％ほどで、東電は当時の日航とほぼ同じ信用力との見方が多い。
高金利だと返済費用がかさみ、財務を圧迫する。このため、東電は近く、主に融資を受けている三井住友、三菱東京ＵＦＪ、みずほコーポレートなど大手行に対し、これまで同様０．５％ほどで借り換えに応じるよう要請する予定で、各行は応じる方向だ。
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枝野氏「東電は普通の企業と違う」 金融機関の支援要請( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年5月19日（木）19:17
枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、東京電力の取引先金融機関に債権放棄などを促した自身の発言が批判を浴びていることについて、「公的な目的のために国として一定の支援を行う限り、（東電は）普通の民間企業とは違う」と強く反論した。枝野氏はさらに「国民的な理解が得られなければ、国として東電を支援できない」と強調。金融機関が自発的に支援に踏み切るよう重ねて求めた。
また、電力会社の発電と送電部門を分ける「発送電分離」を菅直人首相が検討する意向を示したことについては「事故原因の検証後、外国の例も踏まえながら議論を進める」と述べた。
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電事連「国も賠償負担を」 東電支援枠組みで要望書(朝日新聞) - goo ニュース「
2011年5月18日（水）22:34
電力１０社でつくる電気事業連合会（会長＝八木誠関西電力社長）は１８日、東京電力福島第一原発の事故に伴う損害賠償の枠組みについて、経済産業省資源エネルギー庁に要望書を提出した。原子力は国策で推進してきたとして、政府に賠償責任を果たすよう求めた。賠償枠組みの政府案では、原発を持つ電力各社が負担金を払って「機構」をつくり、その機構が東電の賠償を支援する。枠組みは、将来の事故にも備えた共済制度になっていて、東電を含めた電力各社が毎年、負担金を払い続ける仕組みだ。
政府は一時的に公的資金を投入するが、東電が全額を返済する。電事連は、国も賠償負担を明確化するように要望した。
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政府工程表 賠償計画、法案と矛盾 枝野長官、閣僚と摩擦(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月18日（水）08:00
■政策つぎはぎ 本気度「？」政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）が１７日にまとめた工程表では、国の責任を明確にしたが、あくまで東京電力が示した福島第１原発事故の収束に向けた日程に沿ったもので、先行きは不透明だ。しかも、枝野幸男官房長官が原発事故で東電の賠償を支援する法案提出を臨時国会に先送りする方針を示すなど、被災者支援の“本気度”が問われているほか、賠償の枠組みをめぐっても閣僚間で不協和音が生じている。（小田博士）
◇
工程表の大半はこれまでの取り組みを羅列しただけで時期的目標を明記し、具体的な手順を示した項目は少ない。枝野氏ら官邸サイドが「政府は東電に任せきりではないことを示す」（経済産業省政務三役）ため、経産省を通じて急ごしらえでまとめさせたため、「各省の被災者対策をつぎはぎで集めた」（同省幹部）のが実情だ。
賠償問題について秋ごろに受け付けと支払いを始めると明記した。ところが、枝野氏は同日の会見で「まずは東電の努力にかかっている」として、東電による賠償を支援する法案の今国会への提出は困難だとの見通しを重ねて示した。
これに対し、民主党の事故対策部会は１７日、賠償支援策の関連法案を今国会に提出するよう政府に求める意見書をまとめるなど、枝野氏らの先送り姿勢に疑問を示している。海江田万里経済産業相も同日の会見で、賠償支援法案について「できるだけ早くお願いしたい」と繰り返した。
政府高官は東電に対する発言がエスカレートしている枝野氏について、「国民感情を踏まえたもの」と説明するが、関係閣僚との摩擦を生んでいる。
枝野氏は金融機関に東電向け融資の債権放棄をするよう発言したが、野田佳彦財務相らは「政府で具体的な検討はない」と異論を唱えた。１２日の東電の賠償の枠組みを決める閣僚会合でも、東電の免責を認めないとする枝野氏に、与謝野馨経済財政担当相が「国が定めた最大・最善（の対策）をしても十分ではなかったといわれても、東電は答弁のしようがない」と反論、しばらく応酬が続いた。
与謝野氏は最終的に「議論を長引かせて被災者救済が遅れてはいけない」として枝野氏の主張を受け入れたが、１７日の会見では「この枠組みはおかしいと利害関係人が裁判所に言ってくる可能性は当然残る」と指摘した。
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枝野長官、東電の発送電分離に言及 電力独占に風穴、現実味(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月17日（火）08:00
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な“解体論”が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまで、電力の安定供給に支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきた。しかし、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びようとしている。◆ 競争で値下げ期待
枝野幸男官房長官は１６日の会見で、東電の発送電分離について「選択肢として十分あり得る」と明言。玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日に「議論を妨げてはいけない。自由に議論する必要がある」と述べた。
政府は、東電の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、今後の議論で発送電分離問題が焦点の一つになることは確実だ。
全国１０社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離して開放すれば、工場の自家発電のほか、太陽光や風力発電などを行う事業者が自由に送電網に電気を送れるようになる。その結果、競争原理が働き、電気料金引き下げの可能性が高まる。再生可能エネルギーを大量に送電網に接続することで普及を促そうとする政府の地球温暖化対策との整合性も取りやすい。
◆ 業界は強硬に反対
発送電分離は１９９０年代後半以降の電力自由化論議の中でも検討された。電力業界は「電力の安定供給や経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が望ましい」（電力会社首脳）と強硬に反対。発電と送電を一体運営することで電力の需給調整などを効率的に行えるというのが理由で、分離すれば長期的な発電所建設計画にも影響が出ると主張してきた。
一方、欧米では自由化が進展。ドイツや英国、フランスなどでは発送電分離や電力卸売市場の整備が行われ、２００７年までに相次いで電力小売りの全面自由化に踏み切った。
ただ、自由化には弊害もあり、欧州では０６年、風力発電の電力が送電網に集中しすぎたため、送電をいったん停止。その結果、域内が送電網で結ばれている独仏やイタリア、スペインなどで次々に需給バランスが崩れ、各地で停電する事態となった。州ごとに自由化が進められた米国のカリフォルニア州でも０１年、民間企業が発電所への投資を後回しにするなどしたため大規模停電が発生した。
このため日本政府の今後の議論では、気候条件などで供給が不安定な再生可能エネルギーの出力変動に備える方策や、安定供給を担保する規制なども議論される見通しだ。
◆ 広域運営が課題
さらに、分離のメリットを十分に引き出すためには広域で送電網を一体運営する必要もあり、日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は東京電力の経営問題にとどめず全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題として議論をするチャンスだ」と指摘している。
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三菱ＵＦＪ社長、枝野発言に「違和感」 東電賠償問題( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年5月16日（月）21:48
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの永易克典社長は１６日の決算会見で、枝野幸男官房長官が東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したことについて、「非常に唐突感、違和感がある」と述べ、現時点で応じるのは難しいとの考えを示した。永易氏はまず東電がリストラを徹底し、具体的な再建計画を示すのが先決と指摘。そうした計画がない現状では「（債権放棄に応じるのは）かなり難しい」と述べた。ただ、「（一般論として）計画のフィージビリティー（実行可能性）が極めて高いとなればなくはない」とも述べ、状況によって債権放棄に応じる可能性も示唆した。
枝野氏は１３日の会見で原発事故の損害賠償を支援する枠組みに税金を投入することをめぐり、金融機関に債権放棄を促した。一方、大手格付け会社ムーディーズ・ジャパンは１６日、金融機関が枝野長官の発言通りに債権放棄に応じた場合、金融機関の格付けを引き下げ方向で見直すとのコメントを発表した。
東電の清水正孝社長は１６日の衆院予算委員会で賠償に向けた法律の早期成立を求め、「早晩、資金がショートして公正で迅速な補償ができなくなる可能性もあると考えている」と述べた。
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玄葉氏かじ取り難渋 原発、公約見直し 「菅主導」乱発に反発も(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月16日（月）08:00
東日本大震災の復興政策や東京電力福島第１原子力発電所事故対応で菅直人首相が乱発させた「菅主導」の意思決定に、民主党の不満は爆発寸前だ。党政調会長も兼務する玄葉光一郎国家戦略担当相は、マニフェスト（政権公約）で掲げた子ども手当など目玉政策の見直しに向け、今週からの党内調整で前面に立つ考えだが、「マニフェスト死守」を主張する小沢一郎元代表の勢力は、党内の不満を「菅降ろし」に結びつけようと手ぐすねを引いている。（加納宏幸）◆党内不満の矢面に
党内からの不満の矢面に立つ玄葉氏は１５日、テレビ朝日番組で野党幹部と息の合ったところを見せた。相手は自民党の石破茂政調会長だ。
玄葉氏「復興基本法案は石破政調会長と話し合い、できるだけ早く成立させなければいけない」
石破氏「全く異論はない。被災者のことを考え、いの一番にやらなければいけないことだ」
両氏は４月２９日にも、民主、自民、公明党の政調会長による「３党合意」を主導し、平成２３年度第１次補正予算の全会一致での成立に道筋を付けていた。
これに対し、不満を隠そうとしなかったのが小沢氏だ。
ゴールデンウイーク前後の内閣不信任案同調シナリオをつぶす形の３党合意に、小沢氏は「ひどい話だ…」と側近議員につぶやいていた。
◆首相らにブレーキ
ただ、玄葉氏自身も「菅主導」には不満を抱いているようだ。１０日の記者会見では、首相が中部電力浜岡原発の全面停止要請に踏み切ったことを「事前に相談がなく遺憾だ」と批判。
１５日の番組でも東電の取引銀行に債権放棄を求めた枝野幸男官房長官の発言に「ちょっと言いすぎた」とブレーキをかけた。さらに、「脱ポピュリズムで強い政権をつくることが求められている」と、人気取りに走りがちな首相を暗に当てこすった。
自民党政権では、法案の閣議決定前に、部会から総務会へと積み上げ型で了承を得る「事前審査制」の仕組みが機能していた。しかし、民主党では「内閣と党の政策決定一元化」の建前から、十分な党内論議を経ず政策が決まることが多く、ガスはたまる一方だ。東電の補償枠組みを協議した１２日の作業部会は相次ぐ政府批判により一時中断に追い込まれた。
◆離党を叫ぶ若手も
玄葉氏は３党合意に基づき、６月２２日の通常国会会期末に向け２３年度予算の裏付けとなる特例公債法案の成立に道筋を付けるため、今週から子ども手当などマニフェストで掲げた政策の見直し作業を本格化させる。
これに対し、一昨年の衆院選前にマニフェストづくりを主導した小沢氏の勢力は、目玉政策の見直しを原発対応と並ぶ首相退陣の大義名分に掲げる。
玄葉氏が党内調整のかじ取りを誤れば、政権自体がメルトダウンに陥る危険性をはらむ。
小沢氏を慕う若手議員の一人は首相への闘志をむき出しにする。
「３党合意を盾に与野党協議でマニフェストを捨て去るのなら、俺はいつでも離党してやる」
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東電融資行に債権放棄求める？求めない？ 政権内乱れ(朝日新聞) - goo ニュース「
2011年5月15日（日）18:58
東京電力に融資している金融機関に枝野幸男官房長官が債権放棄を求めたことについて、菅政権内の足並みの乱れが露呈した。国家戦略相でもある民主党の玄葉光一郎政調会長は１５日、枝野氏の発言を批判したが、岡田克也幹事長は理解を示した。枝野氏は１３日の記者会見で、東電福島第一原発の事故に伴う損害賠償を支援する枠組みに税金を投入することをめぐり、「金融機関にも当然協力いただけるものと思っている」と語り、事実上、債権放棄を求めた。
しかし、玄葉氏は１５日のテレビ朝日の番組で「ちょっと枝野さんは言い過ぎた」と発言。「銀行が債権放棄すれば東電は次の融資が受けられない」と述べ、金融機関には金利減免や返済猶予などで協力を求めるべきだとの考えを示した。
一方、岡田氏は同日、青森市内で記者団に「国民負担が出ることになれば、民間にも責任がある。金融機関を含めて分担することは不思議なことではない」と語り、債権放棄もあり得るとの考えを示した。
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電気値上げ、産業界悲鳴 国際競争力さらに低下 電力会社外から調達模索(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月14日（土）08:00
東京電力福島第１原子力発電所事故の損害賠償の枠組みが決まり、電気料金値上げが不可避となったことに対し、産業界は悲鳴をあげている。値上げは東電だけでなく、他の電力会社にも波及する可能性があり、企業の国際競争力がさらに低下する恐れがある。深刻な電力不足に続く値上げへの動きは、東日本大震災からの復興を目指す日本経済の大きなリスクだ。「（料金値上げは）間違いなくコストアップ要因になる」と語るのは非鉄大手の三菱マテリアルの山ノ辺敬介常務。同社が手がけるアルミ生産には大量の電力が必要で、「夜間操業などでコスト削減を図るが、１００％カバーすることはできない」と頭を抱えている。
顧客企業の情報を管理するデータセンターも大量の電力を消費する。ＩＴ大手の日本ユニシスは「サービスによっては電気代を自社で負担しており、コスト増につながるので歓迎できない」（角（かど）泰志専務）。
ある電機大手首脳は「他国のライバル企業は電気料金も含めて低コストで製品を作っている。これ以上コストがかさむと、勝てっこない」と嘆く。
家電・ＩＴ分野で国内企業は韓国勢などと激しい価格競争を展開しており、電気料金が上がっても、最終製品の価格に転嫁することは極めて困難だ。ゲームソフト大手のコナミも「企業努力としてどれくらい（値上げ分を）吸収できるかが課題だ」（田中富美明最高執行責任者）として、価格転嫁はしない考えだ。
大震災後の部品供給網の混乱から減産状態が続く自動車業界にとっても、電力不足に続く値上げへの動きは“泣きっ面にハチ”となる。日産自動車は「値上げは受け入れられるものではない」（川口均常務）と強く反発している。
各社は節電も兼ねた防衛策として、夜間電力の使用などのほか、自家発電機の導入を急いでいる。
三菱重工業は神奈川県の相模原製作所で、６月中にも３千キロワット級の発電機を新設する。パイオニアは九州にある遊休工場の自家発電装置を川崎市の本社に移設し、８月をめどに稼働する予定。日立製作所も茨城県の主要拠点で自家発電の強化を検討している。
電力供給をめぐる相次ぐ難題に対応するため、各社は「電力会社以外からの電力調達」（中西宏明・日立社長）をいかに拡大するかにしのぎを削っている。
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原発賠償枠組み決定 国民負担増、なし崩し懸念(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月14日（土）08:00
■「料金への転嫁 最少」裏付けなし東電の賠償支援の枠組みは、「国民負担を極小化する」と明記したのとは裏腹に大幅な電気料金値上げが避けられない状況だ。値上げは機構に負担金を拠出する他の電力会社にも及ぶ可能性が高い。さらに東電の経営が行き詰まれば、国が肩代わりできる例外措置が設けられたことで、責任の所在があいまいなまま、なし崩し的に税金による穴埋めが膨らむ恐れがある。
「できるだけ電気料金への転嫁を少なくする。国民負担の極小化に努めていきたい」
海江田万里経済産業相は１３日、こう強調したが、具体的な値上げ幅への言及は避けた。
◆今秋にも申請へ
すでに政府は、原発停止による代替火力発電の燃料費など年７千億円、１６％分と試算されるコストアップについて、料金への転嫁を認める方針を固めている。値上げ要因はこれだけではない。東電を含む電力会社が機構に拠出する負担金についても、「原発のコストとして値上げの根拠になる」（資源エネルギー庁幹部）としている。
東電の場合、負担金は年１千億円程度と想定しており、値上げ幅は約２％上積みされ、最大１８％にも達する。東電は今秋にも申請し、来春から実施される公算が大きい。合計で年２千億円を想定する他の電力会社の負担金も料金への転嫁を認める方向だ。
料金に転嫁されないのは、東電が公的資金の返済のために機構に拠出する年１千億円と想定される特別負担金だけというのが実情だ。政府が大幅値上げを容認せざるを得ないのは、コスト増で東電が赤字に陥れば、合計で年２千億円の負担金を拠出できなくなり、「枠組みそのものが成立しなくなる」（政府関係者）ためだ。
政府は取引先金融機関による支援に期待を寄せるが、実現は不透明だ。枝野幸男官房長官は１３日の会見で、「（銀行が債権放棄に応じない限り）国民の理解は得られない」と、恫喝（どうかつ）してみせた。
◆追加融資に慎重
だが、銀行側は債権放棄どころか、追加融資にも慎重だ。原発事故の発生直後には８行が計約２兆円を融資したが、これは「日本の産業を守る社会的使命」（奧正之・全国銀行協会長）による緊急措置という位置づけだ。「債権放棄に応じれば、不良債権として扱わざるを得ず、賠償金支払いや原発処理に必要な資金の追加融資が難しくなる」（大手銀関係者）と、政府側を牽制（けんせい）する。
電気料金を値上げしても、金融支援がまとまらないと、東電が年２千億円の負担金を拠出できず、公的資金の返済に行き詰まる恐れがある。そうなれば、例外措置が発動され、税金による穴埋めで国民負担が生じる。
これまで金融機関や日本航空などへの公的資金の投入では、破綻処理により対象企業だけでなく、株主や銀行にも損失を負わせ、責任を問うてきた。今回は、関係者に加え、原発を推進してきた国の責任も明確化せず、枠組みを決めることだけを優先した。（小雲規生）
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原発事故賠償金の国民負担を少なくし 電力料金引き下げも可能な処方箋を示そう( ダイヤモンド・オンライン ) - goo ニュース 賠償案、電力企業と地域独占を温存か(オルタナ) - goo ニュース「
2011年5月6日（金）16:00
政府試算で４兆円。１０兆円以上の可能性も――。東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故をめぐる巨額の損害賠償をどう実行するかに注目が集まっている。３日に朝日新聞が報じた賠償枠組みの政府原案は、東電負担が２兆円で、東電管内の電気料金を１６％も値上げするというものだ。しかしこれは東京電力の温存に主眼を置くもので、企業責任を軽減し、電力企業の地域独占体制にメスを入れることなく国民に賠償負担を押し付けるものでしかない。自民党の河野太郎衆議院議員は今回の政府原案について、４日のブログで「なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか」と批判。「経営陣、株主、金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない」とし、東電が率先して賠償負担を負うべきだとの考えを示した。
東京電力の総資産は２００９年度決算で１３兆２千億円に上り、社債と株式資産の合計は７．２兆円に達する。３月２８日付フィナンシャルタイムズ記事では、東電は今年分の社債を償還した後でも約３．７兆円の賠償が可能だと指摘する。つまり、現状の政府試算での賠償額の大半を東電単独で支払えることになる。
もっとも賠償額はさらに増加する公算が強く、１０兆円以上に達するとの見方もある。今回の政府原案は東京電力の債務超過を回避する狙いもあるが、一方で資産整理やリストラなどが徹底されない恐れもある。同社の清水正孝社長は４月２８日、役員報酬の半額カットを「大変厳しい数字」と語ったが、企業責任の重さ、そして国民感情からすれば全額返上もやむを得ないだろう。
いずれにせよ、株式資産などに一切手を付けず、電気料金に上乗せする形で賠償負担を国民に求めるのは全く筋が通らない。
今回の東電原発事故では、国策にもとづく電力企業の地域独占体制が電力自由化、および自然エネルギー導入の拡大を阻んでいたことも明らかとなった。発送電分離を始めとする東京電力の抜本的な再編を抜きに、賠償の枠組みを描くことは許されない。（オルタナ編集部＝斉藤円華）【２０１１年５月４日 河野太郎公式ブログ】
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