三菱ＵＦＪ社長、債権放棄は「かなり難しい」(読売新聞) - goo ニュース「
2011年5月16日（月）21:02
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの永易克典社長は１６日の決算記者会見で、枝野官房長官が東京電力への融資について債権放棄を求めていることに、「唐突で、違和感のある発言だった。民間と民間の関係に政府が直接的に関与するのはいかがなものか」と不快感を示した。その上で、債権放棄に応じる可能性に関しては「かなり難しいという感覚を持っている」と述べた。
また、永易社長は「金融協力には金利減免やリスケ（返済期日の延期）などがあり、債権放棄はその極にある」と指摘した。永易氏は「東電が抜本的な再建計画を作る中で、どういう金融協力ができるかを考える」と述べたが、その前提として「（東電の）大リストラが前提になる」と強調した。
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原発事故が不安…仏国立管弦楽団が来日中止(読売新聞) - goo ニュース「
2011年5月16日（月）21:16
６月に来日予定だったフランス国立リヨン管弦楽団が、福島第一原発事故への不安から来日を中止した。１６日、日本の招請元の音楽事務所が明らかにした。
同管弦楽団は音楽監督で指揮者の準・メルクルさんの指揮で、６月８～１３日に東京、大阪などで５公演を行う予定だった。しかし、「度重なる原発報道を目にした大多数の楽団員の不安をぬぐうのは困難」として、来日中止を決めたという。
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「２、３号機も炉心溶融ありうる」細野補佐官(読売新聞) - goo ニュース「
2011年5月16日（月）21:33
細野豪志首相補佐官は１６日、政府・東電統合対策室の記者会見で、「２、３号機も（炉心の溶融が）ありうるという前提で考えたい」と述べた。その根拠として、炉内に注水できなかった時間が２号機で６時間２９分、３号機で６時間４３分に上ったと明かし、炉心全体が溶け落ちた１号機の１４時間９分と比べても「時間は短くない」と話した。
また、１号機について「（炉心の）冷却はある程度順調に進んでいるが、懸念事項は、燃料は圧力容器の中にとどまっているのかという点。相当部分は圧力容器の中にあると見ているが、格納容器に多少は落ちていると想定される。それを視野に入れて様々な対応が必要だろう」と話した。
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２・３号機もメルトダウン 東電データで裏付け(朝日新聞) - goo ニュース「
2011年5月17日（火）06:12
東京電力福島第一原子力発電所の２、３号機でも炉心溶融が起こり、原子炉圧力容器の底に燃料が崩れ落ちるメルトダウンが起きていたとみられることが、１６日に東電が公表したデータで裏付けられた。３号機では溶けた核燃料がさらに下の格納容器内に落ちた恐れもある。専門家は事故直後から指摘しており、細野豪志首相補佐官も１６日の会見で２、３号機でのメルトダウンの可能性を示唆した。東電が４月１７日に示した工程表は、６～９カ月で原子炉を安定した状態で停止させるとした。１号機に続き２、３号機でもメルトダウンの可能性が出てきたことにより、工程表の大幅な見直しは必至だ。炉心を冷やすシステムづくりに時間がかかり、高濃度の放射能汚染水の処理も膨大になるからだ。
今回公表された地震直後のデータは原発内の中央制御室にあり、電源復旧に時間がかかったことや、記録紙に放射性物質が付着しているため整理に時間がかかっていた。公表されたのは、記録紙に打ち出されたグラフや当直長がつける運転日誌などで、大型ファイル４冊分にあたる。
データによると、圧力容器内の圧力が、２号機は３月１５日午後６時４３分に、３号機は３月１６日午後１１時５０分に、それぞれ下がった。圧力容器の密閉性が損なわれ、圧力が抜けたとみられている。
圧力容器の底には制御棒や計測機器を外から通すための数多くの貫通部がある。メルトダウンした核燃料が圧力容器の底にたまり、その熱の影響で機器が溶けるなどした結果とみられる。３号機内の汚染水からは、原子炉内の核燃料が損傷して出るテクネチウムなどの放射性物質も確認されていることから、溶けた燃料がさらに圧力容器から格納容器内に落ちた可能性もある。
東電は会見で「プラント全体の事象を追いかけられておらず、評価できていない」と明確な判断を示さなかった。
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自民苦慮 青森知事選１９日告示 原子力政策も争点に(産経新聞) - goo ニュース「
2011年5月17日（火）08:00
■ 浜岡停止高い支持 党内も見直し論東日本大震災後、東北地方で初の知事選となる青森県知事選（１９日告示、６月５日投開票）で、自民党は原子力政策が争点となることに苦慮している。県内に多くの原子力関連施設を誘致してきた中、菅直人首相が「政治決断」で要請した中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が評価され、自民党からも「脱原発、反原発」を訴える動きが出てきたためだ。
１６日の自民党本部。知事選告示を間近に控えているはずの青森県の国会議員５人と同県議２８人が「青森県連原子力・エネルギー問題勉強会」と張り出された会議室に顔をそろえた。
「福島第１原発事故をしっかりと分析し、日本のエネルギー政策に青森県がどう取り組むかということは非常に大きな課題だ」
衆院青森３区選出の大島理森副総裁は厳しい表情で口火を切ると、知事選では原発関連施設での安全対策の徹底やチェック機能の充実などを強調していくよう念入りに指示した。
これまでのところ、３選を目指す党推薦の現職が優勢といわれ、自民党は民主・国民新両党の推薦候補に圧勝して、“菅降ろし”の決定打にしようという胸算用があった。
しかし、東京電力福島第１原発事故と浜岡原発の全面停止が大きな影を落としている。県内には東北電力の東通（ひがしどおり）原発のほか、使用済み核燃料の再処理施設など原子力関連施設が多く、原子力政策の是非が自民党に逆風となりかねない。
党内からも、谷垣禎一総裁が１２日に与党時代の原発の安全対策の不備を認め、塩崎恭久元官房長官は１６日の衆院予算委員会で党の原子力政策に反省の弁を述べた。１７日には鴨下一郎政調会長代理らが自然エネルギー開発などをテーマに超党派議連の準備会合を開くほか、河野太郎衆院議員ら中堅が超党派の「脱原発」の勉強会に参加する動きも活発化している。
大島氏らにとっては苦々しいが、ひたすら原子力政策への理解を訴え、乗り切るしかないようだ。
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