中部電、企業の余剰電力買い取りへ 新日鉄などから( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年5月17日（火）09:46
中部電力は１６日、自家発電設備をもつ管内の民間企業から新たに余剰電力を買い取る方針を決めた。浜岡原子力発電所の全炉停止による夏の電力不足を補うには社内だけでは限界があるため、中部電の約６分の１にあたる発電力をもつ企業に幅広く協力を求める。経済産業省によると、中部電管内の東海３県と長野、静岡両県では、民間企業約１００社が自家発電施設を持ち、発電能力は４４３万キロワットにのぼる。中部電のピーク時の電力供給力の約６分の１の規模がある。
中部電はこのうち、発電規模の大きい鉄鋼メーカーや製紙メーカーなど「安定して送電してもらえる企業」（中部電幹部）を中心に、余剰電力の買い取りの打診をすでに始めている。
地域最大規模の６０万キロワットの発電施設を持つ新日鉄名古屋製鉄所（愛知県東海市）には現在、数万キロワットの買い取り電力量を増やせないか打診中だ。新日鉄側は「中部電への販売量を積み増す方法を検討している」（広報）と前向きで、追加分で一定の電力量は確保できそうだ。
トラック用ホイール製造で国内首位のトピー工業がもつ火力発電所（愛知県豊橋市）からは、買い取り電力量を１％増やすことが決まった。トピー工業は「発電余力はほぼない発電所だが、夜間や祝日もフル稼働して中部電の要請にこたえる」（担当者）という。
一方、企業側も自ら自家発電を活用するため、余剰電力がないところも多い。愛知県春日井市にある王子製紙春日井工場には１５万キロワットの自家発電施設があるが「自社の工場を動かすので精いっぱい」として買い取りの打診を断られた。
企業の発電設備は小規模なものも多いため、どれだけの企業が中部電の買い取り打診に応じられるかは見通せない。（信原一貴）
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浜岡原発差し止め訴訟、静岡・湖西市長も原告に参加へ( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年5月15日（日）09:30
１４日に全炉停止した中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を巡り、「脱原発」を表明している静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長（６６）が、同原発の運転再開の差し止めなどを求める集団訴訟に原告として加わることが分かった。三上市長は同日、朝日新聞の取材に対し「市長という職務の人間が、堂々と参加することに意味がある。私の生涯をかけて原発を止めたい。役に立つことであれば何でもする」と述べた。
訴訟は、同原発の運転の即時停止を目指して結成された約１００人の弁護団が中部電を相手取り、静岡地裁へ提訴する準備を進めている。弁護団は、同原発について、１５メートルの防波壁だけでは津波対策が不十分▽原発のたつ地盤は地震で液状化する可能性が高い、などと主張する方針。
三上市長は福島第一原発の事故を受けて「脱原発市町村長の会」（仮称）の結成を目指している。
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浜岡原発、すべての原子炉が停止(読売新聞) - goo ニュース「
2011年5月14日（土）14:01
中部電力は１４日午後、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）５号機（１３８万キロ・ワット）の原子炉が停止したと発表した。菅首相による全面停止要請の受け入れを９日に決めており、これで浜岡原発はすべての原子炉が停止した。
中部電力は午前１時２０分から、原子炉の出力を引き下げながら、核分裂反応を抑える「制御棒」を挿入する作業を開始。同社本店（名古屋市）に設置された５号機のデジタルの出力表示は午前１０時１５分に「０」を示し、発電が停止した。同日午後１時頃、全部で２０５本ある制御棒の挿入が終わり、原子炉が停止した。
４号機（１１３・７万キロ・ワット）は１３日に運転を停止しているほか、７月に再開予定だった定期検査中の３号機の運転も見送るため、中部電力は２０１１年度に計画していた電力供給力の１２％にあたる約３６０万キロ・ワットを失う。
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それなりに前向きな記事もあるにはあるね.....。
