・1%の富裕層 Wealthy social stratum of１％ 1%のふゆうそう
貧富の格差が拡大する米国で、自由化の中で効率化が進み、巨大産業と政治、マスコミが結びついて １%の富裕層と９９％の貧困層が、実に巧妙に分離し、それが世界にまで広がりをみせています。米国では、上位１%の最富裕層の収入が２０１２年には国民全体の収入の１９％以上を占めているようです。
1%の富裕層が世界経済の成長により急速に富を増やし残りの人々が豊かになるスピードはとても遅いもののまとめを1970年代から、調査が行われアメリカ合衆国において上位1%の富裕層が所有する資産が増加し続けている状況を表しているようです。
日本では、自民党一極集中が進んでいます。選挙民に政治家を見る目、評価する能力に欠けているとの指摘もあります。政治は、大企業からの税金の徴収を期待し、大企業優先の政策を行っているのです。
政治家は選挙で勝つために多数の票を獲得しなければなりません。 家庭経済を支える人は大企業に、多く集まり、家庭の選挙権はすべて会社を応援する人に集まります。
家庭で必要としている経済的自立をするための政策は後回しとしているのが現状です。シングルマザーは貧困にあえいでいます。近年に最近になって女性の高学歴の増加によって少子化ということで、仕事中心の政策から、各家庭の事情を考慮した、待機児童をなくすること、男女の育児・介護休暇の取得について配慮をする政策をとるようになってきましたが、その速度はのらりくらりと一向に前進していません。
先の「女性はもっと男性に寛大に」少子化、未婚めぐり自民・桜田元五輪相 [参院選2022] [自民] の発言に、反論でいくらでもあります。家事育児を女性並みにやる男性ならすぐに結婚できる、同一賃金をなどという意見が見られていました。女性は家事・育児をしていればいい発言、生まれてきて誰もが一人一人がよりよい人生を送れる世の中を望んでいます。多くの政治家の異性は、異性に対する配慮に大きく欠いているのではないでしょうか。男女比率１：１の政治家比率にならない限り両性の平等は程遠いことのように思えてなりません。一方的に、虐げられる、天皇のお言葉でもありました人格を否定されるようなことは御免です。
男女とも経済的自立、家事・育児の分担をすることによって、富裕層の緩和、社会福祉の充実につながると思われます。
ご愛読戴きましてありがとうございます。よりよい情報をお届けしてまいります。
