墓穴を掘り始めた安倍首相ー原発推進策、秘密保護法で支持率急落近づく

株高でせっかく支持率が高かった安倍首相が墓穴を掘り始めた。原発推進策に加えて、秘密保護法案を無理やり衆議院選挙を通そうとして、危うい雰囲気が漂っている。朝日新聞が８日付朝刊１面で「社会に不安、廃案にせよ　特定秘密保護法案　論説主幹・大野博人」という主張を展開するなど、毎日や東京などリベラルな新聞各社が反対を展開している。本来、知る権利を阻害する法案として読売や日経も同調してもよさそうなのに、声を上げていないのは違和感を感じる。
　紙を購読している朝日の論説主幹の記事を読むと、その通りと思う。リンク先からは、いったんメールアドレスから無料会員に登録していないと全文が読めないので、著作権には違反するが、大事な主張なので、あえて下記にコピー＆ペーストする。
　このまま安倍政権が突っ走れば、次期選挙で自民は再び苦戦するだろう。谷垣さんをはじめ、自民党の議員も官邸の言いなりになるだけでなく、良心に従って言いたいことを言ったほうがいい。そうでなければ議会制民主主義はいつまでたっても成熟しない。
　２回目の登板となる安倍首相が学んだのは、無理やり我を通すのではなく、世相を肌で感じとって、引くときは引く、柔軟な政治ではなかったか。
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社会に不安、廃案にせよ　特定秘密保護法案　論説主幹・大野博人
2013年11月8日05時00分

　特定秘密保護法案は、廃案にするべきだ。

　政府は、安全保障の観点から必要な仕組みだと主張する。日本の安全のためであり、人々が安心できる社会のためというわけだ。

　だが、そうだろうか。この法案が通れば、むしろ社会に安心より不安の影を広げることになるだろう。

　最大の問題は「秘密についての秘密」だ。この法案によると、政府がいったいどんな情報を秘密にしているのかも秘密になる。

　「特定」とうたいながら、法案は秘密にする情報をきちんと「特定」していない。あいまいだ。しかも、時を経ても明らかにならない恐れが強い。

　情報を持っている人と知ろうとする人にとって、どこからが秘密でどこからがそうではないのか、わかりにくい。やりとりをすれば法に触れるかもしれないという不安。情報交換で成り立つビジネスや研究、市民活動などが、どこからか監視されているのではという不安。

　「秘密についての秘密」という仕掛けがあれば、秘密の領域はどんどん自己増殖し、社会に不安が広がる。

　ネット時代、強者が入手しようと思えばできる情報量は途方もない規模になっている。その一端は、米政府による盗聴問題でかいま見えた。他国の要人の携帯電話を盗聴していただけではなく、欧州では市民のメールや電話を１カ月に数千万規模で傍受したといわれる。日本も監視対象だったとされる。

　それは、強国とそうではない国、政治権力者と市民との間の情報格差が幾何級数的に広がる時代になったことを示唆する。法案はそうした格差の拡大に拍車をかけるばかりだろう。しかも対抗するために欠かせない情報公開の仕組みは、まったく不完全なままだ。

　かつて情報統制が行きわたった独裁政権の東欧やアジアの国を取材するたびに感じたことがある。こうした国々の国民は、政権に抵抗しようとすると弾圧されていただけではない。日々の暮らしも、何が問題にされるかわからない不安と、だれが味方で敵かわからないという相互不信でよどんでいた。

　日本にそんな空気を入り込ませないためにも、この法案は通すべきではない。