原発の新増設、明記見送りへ 政府のエネルギー基本計画 斎藤徳彦、笹井継夫 2017年8月2日15時53分
政府が3年ぶりに見直すエネルギー基本計画をめぐり、焦点となっている原発の新設や建て替えについて明記を見送る方向になった。安倍政権下で2014年に決めたいまの計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、新増設については触れておらず、原発関連業界などから見直しで盛り込むよう求める声が出ていた。
6月9日付けの当ブログでは
日経記事)官邸の東芝救済が狙いか 原発新増設の報道
と日経新聞が6月9日付朝刊の1面トップ記事で、経済産業省が今年度中に見直す国のエネルギー基本計画で、将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明記することを検討していると報じたことを引き合いに出しました。その背景として、原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考え、とありました。
おそらく、日経の記事は誤報ではなく、経産省(「原発ルネサンス」を推し進めた首相秘書官の今井尚哉氏)はそう明記したかったのではないかと思いますが、その後の加計疑惑や稲田発言、はげー報道、都議選惨敗と内閣支持率低下で国民に不人気な原発増設は盛り込めなくなったと思われます。
政府が3年ぶりに見直すエネルギー基本計画をめぐり、焦点となっている原発の新設や建て替えについて明記を見送る方向になった。安倍政権下で2014年に決めたいまの計画は、原発を「重要なベースロード電源」と位置づける一方、新増設については触れておらず、原発関連業界などから見直しで盛り込むよう求める声が出ていた。
6月9日付けの当ブログでは
日経記事)官邸の東芝救済が狙いか 原発新増設の報道
と日経新聞が6月9日付朝刊の1面トップ記事で、経済産業省が今年度中に見直す国のエネルギー基本計画で、将来の原子力発電所の新増設や建て替えの必要性を明記することを検討していると報じたことを引き合いに出しました。その背景として、原発依存度を低減させる方針は堅持しつつ、長期的に電力の安定供給や技術や人材の確保のために最低限の原発が必要だと提起する考え、とありました。
おそらく、日経の記事は誤報ではなく、経産省(「原発ルネサンス」を推し進めた首相秘書官の今井尚哉氏)はそう明記したかったのではないかと思いますが、その後の加計疑惑や稲田発言、はげー報道、都議選惨敗と内閣支持率低下で国民に不人気な原発増設は盛り込めなくなったと思われます。