闇バイト対策強化で個人宅向け防犯機器購入費補助へ中国製防犯カメラに懸念も = 東京都

東京都は2025年度から、個人宅を対象とした防犯機器の購入費用補助制度を新設する方針を固めた。首都圏で相次ぐ「闇バイト」による強盗事件を受け、個人宅での防犯対策強化を促す狙いがある。NHKなどが報じた。

闇バイトとは、SNSなどで「簡単に稼げる」と勧誘し、実際には強盗などの犯罪行為をさせる違法な仕事のことを指す。2024年8月以降、東京都や埼玉県、千葉県、神奈川県の4都県で少なくとも7件の関連事件が発生しており、社会問題となっている。

最近の事例では、2024年9月30日に東京都国分寺市で起きた強盗事件がある。この事件では、60代女性が自宅で暴行を受け、約550万円相当の現金や貴重品を奪われた。

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東京都は2025年度から、個人宅を対象とした防犯機器の購入費用補助制度を新設する方針を固めた。近年の防犯カメラの多くは中国製だ。中国製防犯カメラには、リスクが指摘されている。

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