2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0%増となったことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。この数字は2カ月ぶりに60件台を記録し、中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いていることを示している。
負債総額は168億8,800万円で、前年同月の1.6倍に膨らんだ。この増加は、企業の資金繰りが一層厳しくなっていることを表している。
特に影響を受けているのは中小・零細企業だ。資本金1千万円未満の企業による倒産が40件(前年同月比60.0%増)で、全体の65.5%を占めた。これらの企業は、物価高や人件費の上昇に対応する力が弱く、利益を蓄えることも難しい状況にある。
【続きはこちら】
「物価高」倒産が1月に61件に増加 中小企業の苦境続く
2025年1月、原材料価格の上昇に伴う「物価高」倒産が61件に達し、前年同月比27.0%増となった。中小企業を中心に経営環境の厳しさが続いている。
【関連記事】
日本の農林水産物・食品輸出額1.5兆円突破 米国20年ぶり最大輸出先に
2024年の日本の農林水産物・食品輸出額が、過去最高を更新し、1兆5千億円を超えたことが分かった。輸出額トップは20年ぶりにアメリカがとなった。
USスチール買収めぐり「日鉄が大胆提案検討」 林官房長官
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
日本製鉄のUSスチール買収計画に制限を示唆 =トランプ米大統領
トランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と述べた。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます