11月29日から12月12日まで、アラブ首長国連邦のドバイでCOP28気候会議が開催される (Photo by Sean Gallup/Getty Images)
アラブ首長国連邦のドバイで開催されている気候変動枠組み条約第28回締約国会議(COP28)では、日本を含む先進国は、石炭火力発電の新規建設中止や廃止などが求められている。中国共産党は、環境課題は「先進国に責任がある」と矛先を向けるが、実際、世界最大の温室効果ガス排出国は中国であることが、最新の報告書で明らかになっている。
中国共産党機関誌の環球時報は11月30日、北京のシンクタンク、中国グローバル化センター副会長のビクター・ガオ(高志凱)氏の寄稿を通じて「途上国よりも大量の汚染を引き起こしてきた先進国こそ、気候変動の影響を緩らげる努力をすべきだ」と訴えた。党のプロパガンダとして、同誌は党の見解を代弁している。
先進国が環境問題への責任の大部分を担うべきだというのが中国共産党の主張だ。いっぽう、最近のデータでは、中国が世界の先進国全体を上回る温室効果ガスを排出し、地球上で最大の汚染国であることがわかっている。
- 中国が最大の排出国
- 汚染の指摘も…火力発電の維持
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