対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に行った議会証言で、
人工知能（ＡＩ）を利用した選挙干渉は「重大な懸念事項」になっていると指摘し、規制が必要との考えを示した。
写真は５月１６日、議会証言を行うオープンＡＩのサム・アルトマンＣＥＯ（２０２３年 ロイター／Elizabeth Frantz）
[ワシントン １６日 ロイター] – 対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を開発した新興企業「オープンＡＩ」のサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１６日に行った議会証言で、人工知能（ＡＩ）を利用した選挙干渉は「重大な懸念事項」になっていると指摘し、規制が必要との考えを示した。
アルトマンＣＥＯは初めて行った議会証言で「（ＡＩ）モデルを提供する企業が開示の面で期待されることに、ルールやガイドラインが必要」と指摘。選挙とＡＩとの関係について懸念しているとし、特定の能力を持つＡＩにライセンスや登録の要件を設けることを提唱。「そうすることで政府は企業に安全基準を課すことができ、リリース前にシステムをテストした上で結果を公表できる」とした。
どのようなＡＩをライセンスの対象とするべきかとの質問に対しては、人の説得したり信念を操作したりできるＡＩモデルを例として挙げた。
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