5月23日午後、米下院の「中国問題を扱う特別委員会」は公聴会を開催し、議員たちは中共による国境を越えた弾圧、特に香港の民主派活動家への迫害を厳しく非難した。
公聴会の主題は「香港の未来、米国の対策」として設定され、香港における法治の後退が米国に及ぼす影響と、米国政府が取るべき対応策について議論された。
「中国問題を扱う特別委員会」の委員長 ジョン・ムーレナー氏は、中国による『国家安全法』の施行は、北京と香港で政府と異なる見解を持つ人々を犯罪者扱いし、香港の自由を守る米国市民に対しても報奨金を掛けて追跡させている事に触れ、中国共産党(中共)の法律が世界中の人々に対しても管轄権を主張していることを示していると指摘した。
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