アメリカのトランプ大統領が世界保健機関（WHO）からの脱退を発表したことで、WHOは財政難に陥り、採用凍結や投資停止、不要不急の出張削減といった対策を講じる方針を明らかにした。WHOのテドロス事務局長は、「アメリカの脱退が財政状況をさらに厳しくした」と述べている。
国連は1月23日、アメリカが2026年1月22日にWHOを正式に脱退すると発表。トランプ大統領は1月20日の就任直後にこの決定を発表し、WHOがパンデミックなど国際的な衛生危機への対応を誤り、「中国（中国共産党）の操り人形だ」と非難した。WHOは翌21日、「最大の支援国であるアメリカの脱退を遺憾に思う」と声明を出した。
アメリカの決定を受け、他国にも同様の動きが広がっている。イタリアの副首相マッテオ・サルヴィーニ氏は1月23日、Xで「イタリアもアメリカに倣いWHOから脱退すべきだ」と投稿。「WHOに資金を提供する必要はなく、1億ユーロを国内の患者支援や病院の資金に使おう」と主張した。
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WHOの財政危機深刻化 アメリカ脱退が引き起こす波紋
トランプ大統領の脱退決定で財政難が深刻化。WHOは採用凍結や出張削減を実施。他国への影響や資金補填の必要性も浮き彫りに。一方でイタリアをはじめとする各国で議論が活発化している。
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