2020年5月5日、米ワシントンのコストコ店舗 (Nicholas Kamm/AFP via Getty Images)
中国の人権状況を監視する米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会」(CECC)の共同議長らは、中国共産党(中共)による人権侵害への関与が指摘されている中国製セキュリティ製品やシーフードの販売継続を決定したことをめぐり、会員制大型スーパー「コストコ」に説明を求めた。
共和党のクリス・スミス下院議員と民主党のジェフ・マークレー上院議員は10月31日付の書簡で、コストコがLorexのセキュリティ製品を販売し続けている理由を説明すべきだと述べた。
Lorexは監視カメラなどを生産するメーカー浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)の元子会社。ダーファは中共によるウイグル人などへの人権侵害に関与したとして、2019年に米国の貿易ブラックリストに加えられている。
FCCも昨年、米国の国家安全保障に......
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