民主化メディアの大物ジミー・ライ氏の裁判中に「ウォンおばあちゃん」としても知られる活動家アレクサンドラ・ウォンが旧英国植民地の裁判所の外で英国の旗を振る(AFP/GETTY IMAGES)
メディア界の大物、黎智英（76歳）氏の裁判が香港で2023年12月18日に始まったとき、旧英国植民地の強権的な国家安全保障法のもとで、言論の自由が試される画期的な裁判となるとの声が上がった。
また、黎氏の息子の崇恩のように、これを見せかけの裁判と呼ぶ者もいた。
現在廃刊となっている蘋果日報を発行していた民主化派の黎智英（76歳）氏は、「外国勢力との共謀」と「扇動的出版物の共謀」で起訴され、 終身刑に直面している。
長く延期されているこの裁判は数か月に及ぶと見られており、1997年に英国が香港を返還した際に中国が合意した「一国二制度」の崩壊を示す顕著な例となっている、と観測筋は指摘している。 この取り決めの下で、国際的金融拠点の香港は、中国共産党支配下の中国本土では認められていない自由を含め、50年間にわたる高いレベルの政治的自治を約束されていた。
しかし中国は、特に2019年の民主化運動を受けて、その公約を反故にする姿勢を強めている。 中国が2020年に施行した国家安全維持法は、異論や政府批判を犯罪化し、黎氏のような活動家、政治家、ジャーナリストの逮捕、選挙権や言論の自由の後退につながった。
2023年が終わりに近づくにつれ、「香港の本土化」と呼ばれる事例が相次いだ。
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