米国の国家情報長官オフィスが発表した最新の報告書によると、中国共産党関係者は世界各国の爆破予告に関与していた。(米国家情報長官オフィスよりスクリーンショット)
米国の情報機関を束ねる国家情報長官室(ODNI)は現地時間11日、最新の報告書を発表した。中国共産党関係者は海外に逃れた反体制派への嫌がらせとして、複数の国で爆破予告を行なったと指摘。中国は今や「国境を越えた弾圧」の最大の加害者になっていると記した。
「米国インテリジェンス・コミュニティーによる脅威に関する年度報告」と題する報告書は、16もの情報機関を統括する国家情報長官室が発表したもの。中国、ロシア、イランを脅威として掲げ、その具体的な手法についても言及した。
報告書によると、中露といった独裁国家は海外で様々な工作活動を行なっており、体制に批判的な個人や集団を物理的に抑圧している。具体的には、暗殺や拉致、逮捕状の乱用、家族への脅迫などが含まれる。
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