焦点：注目集める中国の「日本化」リスク、ＩＭＦ総会でも懸念材料に

１０月１３日、渡辺博史・国際通貨研究所理事長（元財務官）は、中国の政策立案者が２０１５年頃まで、デフレの長期化と景気の停滞を招いた日本型バブル崩壊を回避する方法を熱心に研究していたと振り返った。写真は海南省ダン州市で、地元当局から取り壊しを命じられた39棟の中国恒大集団の集合住宅。２０２２年１月撮影（２０２３年　ロイター/Aly Song）

 

[マラケシュ（モロッコ）　１３日 ロイター] – 渡辺博史・国際通貨研究所理事長（元財務官）は、中国の政策立案者が２０１５年頃まで、デフレの長期化と景気の停滞を招いた日本型バブル崩壊を回避する方法を熱心に研究していたと振り返った。

渡辺氏によると、中国の政策立案者はこうした取り組みを「その後はやめてしまった。この７─８年は教訓に全く注意を払っていないように見える」という。

ロイターの取材に「習政権の下、中国は恐らく経済を重視しなくなったのではないか」と話した。渡辺氏は今も現職の政策立案者と緊密な関係を持っている。

中国は今、そのツケを払っているのかもしれない。

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